ホンダと日産の協力は部品共有にとどまらず、ソフトウェア領域にも広がる見通しだ。報道によると、両社は次世代SDV（ソフトウェアデファインドビークル）向けの新たなOSを共同開発する案を検討している。実現すれば、両社の開発ロードマップはこれまでの部品協力時よりはるかに緊密に結び付く。
両社が協力を加速させる背景には、中国の新興メーカーの脅威がある。ホンダと日産はコスト削減と競争力確保のため標準化を強化し、次世代車の開発スピードを高めようとしているとされる。共同OS開発は、こうした標準化戦略の延長線上にある。
The Japan Timesが匿名の情報筋を引用した報道によると、共通OSは将来的に自動運転機能を容易に追加できるよう設計され、ホンダではなく日産の技術を基盤に開発される。従来ホンダ主導とみられてきた協力関係を踏まえると、やや意外な内容だ。両社の現行OSは他社より古く、更新が急務とされる。
協力強化の動きは先月末に初めて明らかになり、三菱自動車の参加も取り沙汰されている。3ブランドが共有する電子制御ユニット（ECU）はハイブリッド車とEVの双方に対応する見込みだ。6月末、ホンダの三部敏宏社長は日産との協議が「かなり進展した」とし、発表が間近だと明らかにした。共通ECUは早ければ2029～2030年に市場投入される見込みとされる。
