日米関税交渉での和解受け米国産車の輸入手続きを簡素化、書類審査制度を新設
政府は米国との関税交渉で和解し、米国産車の輸入手続きの簡素化を実施するため、書類だけで安全性を審査する制度を新設した。これにより、国内に米国製の逆輸入車が公用車として導入される見通しだ。
17日付の読売新聞は、国土交通省が自動車安全基準を定めた規則を改正し、前日に施行を開始したと報じた。これにより、歩行者との衝突を防ぐ自動ブレーキや広範囲を探知できるカメラなどの先端装備が搭載され、国内の安全基準を満たすと判断される場合、自動車輸入時に追加試験を受ける必要がなくなる。これまでは米国と車体強度などの基準が異なり、米国産車を輸入する際に追加試験を義務付けていた。
経済産業省は、トヨタ自動車が米国で製造したSUV「ハイランダー」を逆輸入し、公用車として使用することを決定した。赤沢亮正経済産業大臣は「ハイランダー」への試乗後、取材陣に対し「見た瞬間に広いという印象を受けた」と述べ、「乗り心地も良く、非常に快適だった」と語っている。
また、トヨタ自動車は「ハイランダー」のほかに乗用車の「カムリ」、ピックアップトラックの「タンドラ」を米国から輸入する方針を固めている。トヨタ自動車のほかにホンダや日産自動車も米国産車の逆輸入を検討している。
