【引用：depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません】日本で販売される新車に、ドライバーの脇見や居眠りを検知する「ドライバーモニタリングシステム（DMS）」の搭載が義務付けられる見通しだ。国土交通省は2026年9月に関連する保安基準を改正し、2031年9月1日以降に発売される新型車から適用する方針を示している。継続生産される既存モデルについても、2033年から対象へ加える計画だ。国産車だけでなく日本で販売される輸入車も対象となり、乗用車のほかトラックやバスにも適用される一方、二輪車は対象外となる。DMSは車内カメラや各種センサーを使って視線、顔の向き、まぶたの動き、ステアリング操作などを監視し、注意散漫や眠気を検知すると警報音やハンドルの振動で注意を促す。なお、現時点では正式施行前の方針であり、今後の省令改正によって確定する。
【引用：depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません】脇見を判断する基準は、走行速度によって異なる。時速50km以上では、ドライバーがスマートフォンなどのある手元方向へ3.5秒間視線を向けると警報が作動する。時速20～50kmでは基準が6秒間に設定される予定だ。居眠りについては、主に高速道路を想定した時速70～130kmの範囲で、まぶたや眼球の動き、ステアリング操作などから眠気を検知する。今回の義務化は、日本も参加する国連の自動車基準調和世界フォーラムで2026年3月に採択された国際基準を国内へ取り入れるものだ。もっとも、DMSはスマートフォンの操作そのものを取り締まったり、車を自動停止させたりする装置ではない。警告を発してドライバーに前方確認や休憩を促す支援機能であり、カメラの汚れや眼鏡、姿勢などによって検知性能が変わる可能性もある。
【引用：depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません】義務化の背景には、運転中の携帯電話使用による重大事故の増加がある。警察庁によると、2025年に携帯電話などの使用が関係した死亡・重傷事故は148件で、2021年以降増加傾向が続いている。2021～2025年の事故を分析すると、携帯電話使用時の死亡事故率は、使用していない場合の約3.4倍だった。日本は前方不注意だけでなく、ペダルの踏み間違い対策も強化する。国土交通省は、電気自動車を含むクラッチペダルのない新型乗用車に、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載を義務付ける。国産の新型車は2028年9月1日、輸入車は2029年9月1日から適用される。ただし、この装置は衝突を必ず防ぐ自動ブレーキではなく、急なアクセル操作を検知して加速を抑える支援装置である点には注意が必要だ。
【引用：depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません】75歳以上のドライバーを対象とする運転技能検査も見直される。現在は、免許更新前の3年間に信号無視や速度超過など一定の違反歴がある人が対象で、コース内で一時停止、信号通過、右左折、段差乗り上げなどを確認する。警察庁が2023年に検査へ合格した5,270人と、違反歴がなく高齢者講習の実車指導を受けた8,233人を2年間追跡したところ、検査合格者の方が、その後の人口当たり事故件数が多かった。年齢別では75～79歳で約4.5倍、80～84歳で約2.3倍、85歳以上で約2.6倍となり、合格しても事故リスクの高い人が含まれる可能性が示された。ただし、両グループは違反歴の有無が異なるため、試験が事故を増やしたという意味ではない。警察庁は結果を踏まえ、検査項目や評価方法の充実を検討している。
