トヨタ自動車がトランプ政権による輸入車関税という大きな逆風の中、昨年、過去最高の販売実績を記録し、世界自動車市場の首位を守った。
特にハイブリッド車(HEV)の旺盛な需要と北米市場の堅調な成長が、記録的な成果をもたらした。
29日(現地時間)の「NikkeiAsia」によると、トヨタは2025年に世界で1,053万6,807台を販売したと発表した。これは前年比3.7%増で、2年ぶりに過去最高を更新した。トヨタは898万台を販売した独フォルクスワーゲンを抑え、6年連続で世界販売首位を維持した。
◇関税の壁を越えた北米市場「ハイブリッドが牽引」
最大市場の北米はトヨタ全体の販売の28%にあたる290万台を占めた。これは前年比7.3%増で、トランプ政権の関税攻勢の中で達成された成果として注目されている。
トランプ政権は2025年初めに日本製自動車・部品への関税を2.5%から27.5%に大幅に引き上げた。しかし、7月の日米貿易協定締結を経て、9月から関税が15%に調整されたことで、一息ついた形となった。
特に日本工場から米国向けの出荷量は14.2%急増した。関税導入後もハイブリッドモデルへの米国消費者の選好が高く、前年比10%以上の売上増を記録する月が相次いだ。
◇ハイブリッド440万台販売全体の42%を占める
車種別ではハイブリッド車がトヨタの収益の柱となった。昨年、トヨタは世界で440万台のハイブリッド車を販売した。これは全体販売量の42%に達し、電気自動車(EV)の普及停滞(キャズム)の中で、最も現実的な環境対応策として評価され、好調な販売を維持した。
純電気自動車(BEV)の販売量も19万9,137台を記録し、前年比42.4%の急成長を見せ、体質改善の可能性を示した。
◇中国勢の猛追と新興市場の明暗
好調な実績の一方で、中国企業の激しい追撃という課題も存在する。2025年には中国のBYDと吉利汽車の合算販売量が初めてトヨタを上回り、グローバル市場の勢力図の変化を予感させた。
テスラや現地EVメーカーの攻勢が続く中でも、トヨタは中国で178万台を販売し健闘した。ハイブリッド車に加え、「bZ3X」など現地専用のEVラインナップが寄与した。
インドでは自動車税の引き下げとSUVモデル「アーバンクルーザー・ハイライダー」の人気に支えられ、販売量が17.1%急増した。一方、東南アジアは融資審査の厳格化と増税の影響で、インドネシアなど一部の国で販売が減少する不振に見舞われた。
トヨタは1月22日にインドで初の現地生産EVを発売するなど、中長期的にEVの比率を高め、中国企業の攻勢に対抗する戦略だ。
2026年のグローバルモビリティ市場は、「ハイブリッド絶対強者」であるトヨタが、EVの大衆化という新時代の要請にどう対応するかで、その王座の行方が注目される。
