2026年4月1日から日本の道路交通法が大幅に改正され、自転車の交通違反に対する反則金制度（いわゆる青切符）が本格的に施行された。今回の改正は、自転車の運転者だけでなく、自転車の横を通過する自動車の運転者にも厳格な安全通過義務を課している。これにより実際の運転現場では、道路環境によっては法令を守ると自転車の速度に合わせて走らざるを得ず、大規模な渋滞が発生するなど、新たな交通問題として浮上している。
改正道路交通法第18条第3項によると、自動車が自転車の右側を通過する際には、自転車との間に十分な間隔を空けるか、間隔の確保が難しい場合は、自転車との距離に応じた安全な速度で徐行しなければならない。警察庁のガイドラインでは、安全に通過するための側方間隔の基準として「少なくとも1m」が示されている。道路幅が狭く、1m以上の間隔を確保できない場合、自動車は時速20～30km以下で徐行して通過しなければならない。
問題は、黄色の実線などによって中央線を越えることが禁止されている狭い対面通行2車線道路で発生する。自動車が自転車との1mの間隔を保つために中央線を越えられない状況で、無理に追い越そうとして間隔が狭くなった場合、「歩行者等側方安全通過義務違反」として取り締まりを受ける可能性が高い。この違反で取り締まりを受けると、一般乗用車の場合、違反点数2点と7,000円の反則金が科される。このため、取り締まりを避けようと自転車の後ろを時速15～20kmで徐行し、後方に長い車列ができる深刻な交通渋滞が頻繁に発生している。
改正道路交通法の施行から数カ月が経過し、自転車の取り締まり実績とともに、ドライバーの不満も本格的に表面化している。道路交通法第1条が定める「交通の安全と円滑な通行」という根本的な目的を達成するには、実際の道路事情を反映した制度の見直しが急務となっている。取り締まりの強化や一律の規制にとどまらず、自転車専用道路の拡充や歩道整備など、道路環境そのものを支える補完策を整える必要があるとの指摘が相次いでいる。
2026年4月に改正された自転車関連の道路交通法は、安全性を確保するという趣旨にもかかわらず、現実の道路環境との隔たりから新たな交通渋滞や不満を生んでいる。事故防止という本来の目的を達成しつつ、道路交通の流れを妨げない実効的かつ柔軟な制度上の補完が求められている。
