一般のドライバーにとっては小型乗用車が主な関心事だが、高速道路の進入口や主要幹線道路で過積載の貨物車が取り締まりを受けている光景を、誰しも一度は目にしたことがあるだろう。しかし、ガソリンや高圧ガス、火薬類など、大事故を引き起こす恐れのある危険物を積んだタンクローリーがどのように取り締まられているのかを知る人は多くない。道路法第46条第3項では、道路管理者が水底トンネルや延長5,000m以上の長大トンネルについて、危険物積載車両の通行を禁止または制限できると定めている。こうした通行制限に違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される重い罪となる。それにもかかわらず、密閉されたタンクローリーは内部の物質を現場ですぐに確認することが難しく、日常的な取り締まりには構造的な限界があった。
内部が見えない密閉型タンクローリーの積載物を現場で検査することは、安全上の危険を伴うだけでなく、時間的な制約も明らかだ。そのため、日本当局は毎年6月の「危険物安全週間」と11月の「全国一斉危険物運搬車両指導取締月間」を設け、警察庁、消防本部、都道府県の危機管理部門、運輸局などの関係機関が総動員される合同一斉取り締まりを実施している。最近の例では、大阪府が2026年6月10日、河内長野市の国道170号で2026年度第1回危険物積載車両一斉取り締まりを突如実施した。神奈川県でも毎年11月、消防と警察が合同で道路上の危険物運搬車両の現場点検を続けている。関係機関による抜き打ちの精密点検は、現場での確認の難しさを補い、運送業界の法令に対する警戒意識を高める重要な仕組みとなっている。
自治体や消防当局による道路上での取り締まりに加え、高速道路管理団体による実際の措置件数も、その効果を裏付けている。NEXCO西日本管内の水底トンネルや長大トンネル周辺で、危険物積載制限などの道路法令に違反した車両に出された措置命令は、令和3年（2021年）に302件、令和4年（2022年）に304件に達した。NEXCOや首都高速道路などの主要高速道路会社は、ナンバープレート認識カメラや車両番号の自動照会システム、熱画像センサーなどの先進設備を導入し、危険物標識を掲示した車両のトンネル進入を事前に阻止しながら取り締まりを強化する傾向にある。関係機関のデータ共有や監視網の構築が加速する中、外から見えないタンク内の危険物を確認するスクリーニング体制も徐々に高度化している。
危険物積載車両が密閉された水底トンネルや長大トンネル内で火災や衝突事故を起こした場合、有毒ガスの噴出だけでなく、トンネルの浸水や大規模火災につながり、想像を超える人的被害や社会インフラの破壊を引き起こす。大惨事を未然に防ぐためには、形式的な指導にとどまらず、全国で均一かつ実効性のある取り締まり体制を引き続き拡充する必要がある。人員中心の現場取り締まりだけでなく、運送計画書のデジタル点検、貨物情報のリアルタイム共有、取り締まりを回避する車両への罰則強化など、多角的な対策が求められる。国民の安全に直結する長大トンネル区間の安全確保に向け、より緻密な危険物輸送管理網の構築が急務となっている。
