ロシア政府は自動車産業振興に向けた最新政策として、2035年までに年間生産量7万台の達成を目指す新たな輸出振興計画案を承認した。ロシアのデニス・マントゥロフ第1副首相が8月31日(現地時間)の閣僚会議で発表した。
タス通信や新華社通信などによると、ロシアはこの政府計画に基づき2030年までに自動車産業の技術的独立を達成し、乗用車の80%、商用車の90%を新しい生産計画の対象に含める方針だとマントゥロフ氏は述べた。
ロシア政府の計画には、自動車輸出台数を2035年までに2026年の輸出量のおよそ2倍にあたる7万台まで増やすという内容も含まれている。
マントゥロフ氏は、その第一の戦略目標として、まずロシア国内の自動車生産施設の規模と能力を最大限に拡大し、効率も最大化することを挙げた。
新たな戦略目標計画案によると、ロシアの自動車輸出台数は2026年末までに年間2万9700台程度になると見込まれている。この数字を2030年までに4万9700台、2035年までに6万9700台まで増やす計画だという。
自動車輸出の目標市場としては、ロシアの周辺国のほか、中央アジア・中東・北アフリカ・東南アジア・中南米の国々が設定されている。
輸出支援策としては、長距離輸送の運賃に対する部分的な補償、ロシアの自動車メーカー向けの低金利の補助金付き融資、海外市場でのロシア製車両の需要喚起策などが挙げられている。
主要な海外市場向けには、財政の安定化を図る補助金支援に加え、現地消費者の人気を高めるための各種販売施策も、今後追加で検討・実施していく方針だとロシア政府は明らかにした。
