ホンダコリアが今年末に韓国の自動車市場から撤退することで、輸入車市場における日本ブランドの地位が縮小する見込みだ。日産とスバルに続きホンダまで事業を終了し、韓国内で自動車を直接販売する日本ブランドはトヨタとレクサスのみとなる。
27日の業界によると、ホンダコリアは最近記者会見を開き、「2026年末に韓国内での自動車販売事業を終了する」とし、「市場環境の変化や為替動向などを総合的に考慮した決定だ」と明らかにした。
ホンダコリアは今回の決定について、法人撤退ではなく事業構造の再編だと説明した。自動車販売を終了する代わりに、収益性が検証されたモーターサイクル事業に注力する方針だ。販売終了後も、車両の維持管理、部品供給、保証対応などアフターサービスは継続する計画だ。
韓国輸入車市場をリードしたホンダの軌跡
ホンダはかつて、韓国の輸入車市場拡大を牽引した代表的なブランドだった。2008年には年間1万2,356台を販売し、輸入車ブランドとして初めて年間1万台の大台を突破した。しかしその後、競合他社に比べて限定的なラインアップと曖昧な市場ポジショニングが足かせとなった。プレミアムイメージを強化したドイツ車と、商品性を向上させた韓国車の間で明確な競争力を確保できなかったと評価されている。
2019年の日韓関係悪化以降に広がった日本製品不買運動は、販売減少の分水嶺となった。当時8,760台だった販売量は2020年に3,056台に急減し、その後も回復傾向は限定的だった。最近では年間販売量が2,000台水準にとどまり、市場内での存在感が大きく弱まった。さらに北米生産モデル中心の輸入構造により、ウォン・ドル為替の上昇に伴うコスト負担が増大した点も収益性悪化を助長した。
ホンダは輸入車業界で初めて自動車のオンライン販売体制を導入するなど変化を試みたが、構造的な限界を超えることはできなかった。2004年に自動車事業を開始して以来、2026年3月までの韓国内累積販売量は約10万8,600台である。
日本車ブランドが直面する構造的課題
日本車の韓国市場撤退はホンダが初めてではない。スバルは2012年に進出3年で撤退し、日産も2020年に事業を閉じた。業界では、日本車ブランドが共通して狭いラインアップと電動化対応の遅れ、ブランド競争力の弱化という構造的な限界を露呈していると見ている。
電動化時代に問われるブランド競争力
最近の輸入車市場は電動化への転換が急速に進んでいる。電気自動車を前面に出したブランドやドイツの完成車メーカーが新車攻勢を強める中、日本ブランドはハイブリッド中心の戦略にとどまっており、変化の速度が相対的に遅いとの指摘がある。
業界関係者は「ホンダの撤退は個別ブランドの問題ではなく、日本車が韓国市場で競争力を失っていく流れを示す事例だ」とし、「残るブランドも電動化対応と商品競争力の確保が遅れる場合、同じ悩みに直面する可能性がある」と述べた。
