長年東南アジア市場で地位を確立し、一部の国では独占的地位を占めてきた日本車の現地シェアが、中国製電気自動車（EV）の攻勢に押されて急落している。
「読売新聞」によると、今年1～10月の日本自動車メーカー9社のタイ国内販売シェアは69.8%で、前年同期比6.6ポイント低下したという。日本車のタイ国内販売シェアは2010年代には80～90%に達していたが、ここ数年急速な下降傾向を示している。
インドネシアでも日本車の販売シェアは2024年に90%を下回った後、今年1～10月は82.9%にさらに低下した。
同紙は、電気自動車で知られる「BYD」など中国メーカーの攻勢強化をシェア低下の最大の要因として挙げている。 特に東南アジア市場向け日本車の輸出拠点であるタイでは、日本自動車メーカーが相次いで現地生産を縮小している。
同紙によると、タイの工場2か所で完成車を生産してきた「ホンダ」は来年以降生産拠点を1か所に集約し、「三菱自動車」は2027年に工場3か所のうち1か所の生産を停止するという。また、東南アジアには2,700社以上の日系部品メーカーも進出しており、サプライチェーンへの影響が懸念されている。
