日本経済新聞の報道によると、米電気自動車（EV）メーカーのテスラが日本国内の新車市場で急成長を遂げ、独ポルシェを抜いて輸入車ブランドの7位に浮上した。EV普及率が約2％にとどまる日本において、テスラは自動運転技術やソフトウェア更新を通じた差別化された顧客体験を武器に、市場シェアを拡大している。
日本自動車輸入組合（JAIA）が発表した2025年の輸入車販売実績によると、テスラの販売台数は前年比88％増の約1万600台に達した。テスラは詳細な販売量を公表していないため、統計上の「その他」項目を基に推計された結果である。これは米ジープを上回り、米国車ブランドとして首位を記録する成果となった。
テスラ成長の原動力は、運転支援システム「オートパイロット」と完全自動運転（FSD）技術にある。車間距離の維持や自動車線変更を可能にするオートパイロットは、オンライン・アップデート（OTA）を通じて継続的に性能が改善される。AIが周囲の環境認識から操舵、制動までを担うFSDは、2025年8月から国内でのテスト走行を開始した。テスラジャパンの橋本理智カントリーディレクターは「2026年もFSD実現に向けた準備が整っている」と述べている。
同社は販売網の拡充も加速させている。2024年に全国13拠点だった店舗数は現在30拠点に増加しており、2026年には60拠点まで拡大する計画だ。
一方、中国のEVメーカー、BYDも国内市場で存在感を高めている。BYDは前年比62％増の3,870台を販売。低価格モデルの投入と販売網の拡大が奏功している。BYDAutoJapanの東福寺厚樹社長は、2026年を「新エネルギー車元年」と位置づけ、軽EVやコンパクトSUV、プラグインハイブリッド（PHV）モデルの導入を通じてシェア拡大を目指す意向を示した。
国内の輸入車市場全体は、前年比7％増の24万3,129台となり、2年ぶりにプラス成長に転じた。独メルセデス・ベンツが5万857台で、2015年以降11年連続で首位を維持しているものの、販売量は4％減少した。依然としてドイツ勢が上位を占めているが、テスラやBYDといったEV専業メーカーの台頭により、ブランド力よりも技術の先進性を重視する消費パターンの変化が鮮明になっている。
