クッキー同意バナーで「拒否」を選んでも、トヨタの米国公式サイトは追跡を続けていた疑いが浮上した。ロサンゼルス郡上級裁判所への訴状は、サードパーティークッキー拒否後も追跡技術が作動し続けたと主張。代表原告のブリタニー・コナー氏は、閲覧行動や端末情報、オンライン識別子がターゲティング広告目的で第三者へ送信されたと訴えた。
争点は「フィンガープリンティング」技術だ。端末とブラウザの特性を組み合わせて固有のデジタル署名を作り、従来型クッキーがなくてもユーザーを識別・追跡できる。訴状は、訪問者が「拒否」をクリックした直後にこの技術が作動したと指摘している。
法的根拠は1967年制定の「カリフォルニア州プライバシー侵害法（CIPA）」。原告側の法律事務所が近年、デジタル追跡を問う手段として活用しており、Fox Businessによると2025年だけでCIPAに基づく訴訟が800件を超えて提起された。
これに先立ちForbes Mediaは同種の「トラップ・アンド・トレース」訴訟で1,000万ドル（約16億3,000万円）、Los Angeles Timesも385万ドル（約6億3,000万円）で和解した。原告代理人パシフィック・トライアル・アトーニーズとトヨタはいずれも公式見解を示しておらず、「拒否」ボタンの実効性を問う裁判になるとみられる。
