ホンダは、世界最大の自動車市場である中国において、ガソリン車の生産施設を相次いで閉鎖し、大規模な構造改革に乗り出した。現地の電気自動車（EV）ブランドの台頭と内燃機関車需要の急減を受け、生産能力を半分近く削減する痛みを伴う措置を断行する。
18日（現地時間）の報道によると、ホンダは6月に広東省の黄埔工場を閉鎖し、合弁工場の運営終了も検討中である。
「収益源」から「業績圧迫」へ…
2020年比で生産量60%減 かつてホンダの主要収益源であった中国市場は、今や厳しい経営環境にある。今回閉鎖される黄埔工場は1999年に開設された象徴的な施設で、インテグラやZR-Vなどを生産してきた。年間24万台規模の工場停止により、ホンダの中国内ガソリン車生産能力は約20%減少する見込みだ。
ホンダの昨年の中国生産量は68万台で、2020年のピーク時から約60%減少した。販売台数も5年連続で減少し、昨年は64万台水準まで落ち込んでいる。ホンダは今年3月期の決算で多額の純損失を計上する見通しであり、中国事業の減損損失などが大きな要因となっている。
「戦略の遅れ」が招いた苦境
ホンダが苦戦する背景には、中国市場における急速なEV転換スピードに追いつけなかった戦略の遅れがある。BYDなどの現地メーカーと比較し、価格競争力や自動運転機能、インテリアの先進性といった面で、現地の消費者ニーズを捉えきれなかったとの評価が多い。
他の日本メーカーも同様の課題を抱えているが、ホンダは依然として需要確保に苦戦している。2024年末には武漢と広州に最新のEV専用工場を開設したものの、稼働率を引き上げるための受注確保が当面の課題となっている。
東南アジアへ広がる波及効果
中国での苦戦は、ホンダのもう一つの重要拠点である東南アジア市場にも波及している。タイ、インドネシア、マレーシアでの昨年販売台数は前年比17%減の21万台にとどまった。この地域でも中国のEVメーカーが急速に浸透しているためだ。
さらに、最近のホルムズ海峡周辺の緊張による燃料不足への懸念から、アジア圏ではガソリン車からEVへの転換がさらに加速している。これを受けホンダは、2040年までの電動化（EV・水素車）ロードマップを見直し、投資計画を全面的に再検討する構えだ。
