米連邦政府が、ハンドルとペダルのない完全自動運転ロボタクシーの商業運行を初めて承認した。ロイター通信は7月30日、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）がアマゾンの自動運転子会社ズークスの無人ロボタクシーについて、限定的な商業運行を許可したと報じた。
2年間で最大5,000台規模の商業運行を許可した
今回の措置は、自動車安全基準のうち、ハンドルやブレーキペダルなど人間の運転者を前提とした装備義務を免除した初の事例だ。自動運転技術の導入以前に定められた規制の枠組みから外れ、自動運転専用車両の有料運行を正式に認めた。
米運輸省道路交通安全局はズークスに対し、今後2年間、年間最大2,500台、計5,000台の商業運行を許可した。馬車のような形状のズークスの電気自動車は、向かい合う2列の座席を備え、最高速度は時速75マイル（約120km/h）だ。
ズークスはラスベガスとサンフランシスコでの試験運行を経て、地方政府の承認が完了し次第、ラスベガスで有料サービスを開始する。一般消費者向けの車両販売は禁止される。米運輸省道路交通安全局のジョナサン・モリソン長官は、ズークスの自動運転システムが基準車両の性能要件を上回ったと説明した。
遠隔操作要員の米国内常駐を義務付け、安全規制を強化した
米政府は商業運行の許可条件として、厳格な管理措置を示した。ズークスは遠隔操作要員を必ず米国内に配置し、運行区域の詳細な地図を公開しなければならない。
誤作動や無断停車が発生した場合は直ちに規制当局へ報告する必要があり、米運輸省道路交通安全局は安全上の問題が明らかになれば、いつでも免除措置を取り消すことができる。
米運輸省道路交通安全局は、自動運転専用車両の商用化を支えるため、既存規制の改正を進めている。モリソン長官は、トランプ政権の任期末までに自動運転システムに関する初の連邦安全基準を策定すると明らかにした。
現在の米国市場では、アルファベット傘下のウェイモが運転装置を備えた車両でサービスを拡大している。テスラも運転装置のない「サイバーキャブ」の生産を開始したが、連邦政府による承認時期は明らかにしていない。
緊急車両の妨害やソフトウェアリコールが課題となっている
自動運転車の安全性を巡る懸念は、依然として解決すべき課題だ。最近、米国の都市部では、無人自動運転車が消防車や警察車両など緊急車両の通行を妨げたり、工事区域や冠水した道路で停止したりする混乱が相次いだ。
モリソン長官は今月初め、自動運転開発各社に対し、緊急車両の通行を妨げる問題を早急に解決するよう求める書簡を送付した。問題が続けば、取締権限を全面的に行使するとの警告も付け加えた。
ズークスも、進行中の緊急事態で濃い煙を検知できない恐れが指摘されたことを受け、今月、自動運転車105台を対象とするソフトウェアリコールを実施した。
