中国の電気自動車トップメーカーBYDが来月、初のヒューマノイド（人型ロボット）を公開する。中国の自動車メーカーが電気自動車と自動運転に続き、ヒューマノイドを未来の成長エンジンとして育成する中、自動車業界の競争の舞台がロボット市場に拡大している。
29日、BYDは自社のヒューマノイドを8月に公開すると発表した。河南省鄭州市にあるBYDのブランド体験館「ディ・スペース（迪空間）」で初披露され、先にここでは「8月初めに新しい友達が皆さんに会いに来る」という文句のティザーポスターが公開されていた。
中国の経済メディア財聯社によると、BYDはヒューマノイドをまず自動車販売現場に配置する計画だ。BYDの李柯（ステラ・リ）副社長は先に「各ディーラー店舗にロボット2～3台を配置することが目標」とし、「顧客対応や車両紹介、機能デモなどを担当することになる」と述べた。そして、今後1～2年以内に販売支援ロボットの商業化が可能になると展望した。
中国最大の電気自動車メーカーであるBYDまでヒューマノイド開発に乗り出したことで、中国の電気自動車各社によるヒューマノイド競争は一層激化している。「中国のテスラ」を目指すXPENGは広州市の工場でヒューマノイド「IRON」の少量テスト生産を開始しており、量産ラインの構築を終えている。同社は今年中に正式に量産を開始し、2027年にグローバル市場に投入する計画だ。BYDと同様に、店舗案内や製品説明などサービス分野にまず投入される予定だ。
この他にも電気自動車ブランドのSeresや奇瑞汽車、中国の国有大手・第一汽車集団（FAW）なども、産業用テストや販売支援など様々なサービス分野を狙ったヒューマノイド事業を推進しており、一部はすでに製品を公開したり実際の適用を開始したりしている。
自動車メーカーが相次いでヒューマノイド事業に進出するのは、電気自動車とロボットが核心技術をかなりの部分で共有しているからだ。人工知能（AI）モデルやセンサー、制御ソフトウェア、電気駆動システム、バッテリー技術など、既存の自動車開発で培った能力とサプライチェーンを、ロボットにも応用できる。
中国政府も支援を強化している。中国工業情報化部は今年6月に発表した「2026年度ヒューマノイドロボットおよびエンボディドAI実世界訓練特別行動」を通じて、2026年末までに代表的な産業現場でヒューマノイドロボットを常時運営し、100以上の活用シナリオを構築するという目標を示した。当局によると、今年上半期の中国の産業用ロボット生産量は前年同期比28％、サービスロボットは11.9％増加した。中国は現在、世界の四足歩行ロボット販売量の約70％を占めており、ヒューマノイド完成品も世界市場の半分以上を占めている。
万聯証券は報告書で「現在、ヒューマノイドロボット産業は技術開発段階から大規模商業化段階に移行する重要な転換期にあり、2026年が量産と実際の適用の分岐点になる可能性が高い」と分析した。
