救助現場で証明されたサイバートラックの実力
テスラ サイバートラック、カザフスタンが救助現場での成果を受けて追加導入へ
カザフスタン政府が、災害救助の現場での成果を根拠にテスラのサイバートラック（Cybertruck）の追加導入を決めた。公共部門での導入範囲が広がっている。
3日（現地時間）、海外のEV専門メディア、エレクトレック（Electrek）によると、カザフスタンの非常事態省は、アルマトイ地域でサイバートラックが実際の救助作業に投入されて高い有用性が確認されたとして、追加購入の計画を公式に明らかにした。
非常事態省の次官は政府会議で、山岳地形を含む複雑な環境での機動性、通信機器や救助機器を駆動できる電力供給能力、静かな走行特性、長時間にわたる電力供給機能などが緊急救助の場面で有用だったと説明した。
政府は、サイバートラックが既存の救助車両をすべて置き換えるのではなく、消防車や救急車、従来の救助トラックを補完する迅速対応用の車両として使われると強調した。大統領警護機関も昨年5月のテュルク諸国機構の非公式首脳会議でサイバートラックを移動式の指揮・通信車両として運用しており、非常事態省は予備対応車両として1台を追加配備したとされる。
販売は低迷 救助現場の評価と市場の現実
テスラの公式アカウントもこの事例を共有しており、車両の電力供給機能を生かして通信機器や救助機器を現場で直接動かせる点が評価された。ただし、こうした公共部門での導入拡大にもかかわらず、全体の販売台数を押し上げる効果は限定的とみられている。
サイバートラックの2025年の販売台数は前年から大きく落ち込み、約2万台規模にとどまった。2026年に入っても低調な状況が続いているという。一部はスペースXが購入し、販売数値を補ったとの見方もある。テスラは中東市場への進出と値下げ戦略で需要の拡大を図っているが、欧州市場では規制を理由に参入が制限されている。
