中国の自動車メーカーが2025年、世界の新車販売において日本を抜き、史上初めて1位になる見通しであることがわかった。すでに自動車輸出で1位となっている中国が、新車販売ランキングでも首位を獲得することになる。低価格の電気自動車（EV）を前面に押し出した中国の攻勢に対し、主要国との貿易摩擦が深刻化するとの指摘がなされている。
30日、「日本経済新聞」は2025年1月から11月の主要自動車メーカーの発表資料と「S&Pグローバル・モビリティ」のデータを分析した結果、中国の自動車業界の2025年における世界販売台数が、前年同期比で17％増の約2,700万台に達するとの見通しを報じた。中国は2023年に初めて自動車輸出で世界1位に立った後、全体の販売台数でも2025年首位になると見込まれている。
一方、日本の自動車メーカーの合計販売台数は約2,500万台にとどまり、2位に転落する見込みである。2018年には3,000万台に迫りピークを迎えた日本車は、2022年時点では中国車と800万台の差を維持していた。しかし、わずか3年で逆転を許し、首位の座を明け渡すことになる。同紙は「日本が20年以上守ってきた首位の座を中国に奪われる」と指摘している。
中国の急速な販売増加は、政府主導の強力な支援政策によるものだとの分析が出ている。政府がEVやプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネルギー車の普及を促進した結果、一般乗用車に占める新エネルギー車の割合は60％に達した。しかし、政府の支援が基盤となった急成長は、中国の内需市場において供給過剰を引き起こしたとの指摘がある。中国最大手の「BYD」までが価格引き下げ競争に突入し、低価格競争は一層激化した。
中国自動車工業協会によれば、中国国内の新エネルギー乗用車販売の約23％は、10万～15万元（約220万～330万円）台の低価格モデルが占めている。これにより、中国の自動車メーカーは海外に目を向け、強力な価格競争力を武器に既存の完成車メーカーが主導してきた市場を激しく侵食している。例えば、日本車の「牙城」であった東南アジア諸国連合（ASEAN）市場では、中国車の販売が前年同期比で49％増の約50万台を記録した。トヨタ・モーター・タイランドによれば、タイの新車市場における日本車のシェアは5年前の約90％から、先月の時点で69％まで急落しており、その影響力は大きく弱まっている。
欧州や新興国市場でも中国車は勢力を拡大している。同紙は、欧州で中国車が前年同期比で7％増の約230万台販売されると予想しており、米国では32％増の23万台、中南米では33％増の54万台が販売される見込みである。
中国車の低価格攻勢に対し、主要国は関税の引き上げや新たな規制導入によって自国産業の保護に乗り出している。米国とカナダは中国製EVに対して100％を超える高率関税を課しており、EUも最大45.3％の関税をかけている。特にEUは小型EVに対する独自の技術規格を設け、一般的なEVよりも技術要件を緩和することで、域内生産を促す方針である。要件を緩和した小型車分類を新設し、欧州車の価格競争力を確保するとともに、「域内生産」という条件の下で開発補助金や税控除などの恩恵を提供し、中国企業を抑制する狙いがある。
