【BYD苦戦】日本上陸2年でシェア0.1％未満、次の切り札は「軽EV」

中国の電気自動車メーカーBYDが日本市場に正式参入してから1年9か月が経過したが、シェアは0.1％未満にとどまっていることが明らかになった。しかし、「軽自動車大国」日本でBYDが来年、軽自動車規格の電気自動車を投入すれば、状況が一変する可能性があるとの見方が出ている。

韓国自動車研究院（KATECH）は16日、「BYDの日本進出の経過と展望」と題する報告書を発表した。同報告書によると、BYDの今年上半期における日本での販売台数は1,782台で、シェアはわずか0.08％だった。昨年1月の進出以来、年間2,383台を販売しシェア0.05％を記録したことと比較しても、依然として微々たる水準にとどまっている。

報告書は、日本の電動化への移行が主要国の中で極めて遅れていること、さらに狭い道路や駐車場証明制度などの要因により軽自動車の人気が高いことが、BYDの日本市場での影響力拡大を阻んでいると分析している。実際、BYDが日本市場で投入したモデルは、小型SUV「ATTO3」（2023年1月発売）、小型ハッチバック「DOLPHIN」（2023年9月）、中型セダン「SEAL」（2024年6月）、中型SUV「SEALION7」（2025年4月）の4車種で、軽自動車は含まれていない。

それでもBYDの販売台数は着実に増加傾向にある。特に電気自動車市場に限れば、今年第2四半期の日本における純電気自動車（BEV）およびプラグインハイブリッド車（PHEV）市場でのBYDのシェアは4.7％、BEV市場では8.7％にまで拡大した。また、日本での販売モデルの多様化やネットワークの拡充など、日本市場への積極的な姿勢を示し続けている。報告書は、先進国市場での活動を通じてブランド価値を高める間接的効果を狙っていると分析している。

特にBYDは来年下半期に、日本の軽自動車規格に適合する新型電気自動車の発売を予告している。日本では軽自動車を保有する世帯の69％が2台以上の車両を所有しており、主に市内走行用の「セカンドカー」として利用されている。リン酸鉄リチウム（LFP）バッテリーを搭載し、航続距離が比較的短いBYDにとって、軽自動車市場は他のセグメントよりも有利なフィールドと言える。

報告書は、2022年に発売され人気を集めている日産「サクラ」や三菱「eK」など、日本の軽自動車規格の電気自動車も、内燃機関車と比べれば販売台数が多いとは言えないとしつつも、軽自動車を選ぶ最大の理由が経済性にあることから、BYDが競争力のある電費と価格を備えたモデルを投入すれば、電気自動車および中国ブランドに対する抵抗感を克服できる可能性があると予測している。