【引用：日産】中国中心に再編された自動車市場の中で、日本車ブランドの立ち位置が大きく揺らいでいる。広州オートショーの現場では、かつて主流だった「日本が技術、中国が生産と規模を担う」という合弁モデルがもはや機能していない現実が浮き彫りになった。特に長年中国市場で存在感を保ってきた日本ブランドの変化は象徴的で、市場構造そのものが根底から変わったことを示している。
【引用：トヨタ】トヨタと日産は販売急減という現実を前に、新たな戦略を打ち出した。中国ブランドの急成長により、日本メーカーの従来モデルは競争力を失いつつあり、現地消費者の関心を取り戻すため、これまでとは異なるアプローチが求められた。中国市場では電動化とソフトウェア主導の競争が完全に定着し、新車の過半数を中国ブランドのNEVが占める状況となっている。
【引用：トヨタ】その象徴が、広州オートショーで公開されたトヨタbZ7だ。bZ7は「日本技術を基盤に中国で生産する」という従来の枠組みを離れ、中国メーカーの技術を本格的に受け入れた初のモデルと評価されている。Harmony OS基盤の車載UIやDriveONEソフトウェア、高性能センサー、顔認識インターフェースまでを統合し、中国式デジタルエコシステムをそのまま搭載した点は、トヨタにとって大きな転換点となった。
【引用：日産】日産も同様に、中国技術を選択した。EVではなく内燃機関セダンのティアナにHarmony OS対応のスマートコックピットを採用したことは、ソフトウェア体験がパワートレインを超えた必須要素になったことを意味する。かつて日本ブランドが誇っていた独自UIやナビゲーションは競争力を失い、中国式スマートコックピットが事実上の標準になった現実を受け入れた形だ。
【引用：日産】この変化は、旧来の合弁論理が完全に崩壊したことを示している。現在、日本ブランドは中国のソフトウェアや電装技術を積極的に取り込み、走行性能や品質といった強みと融合させることで競争力回復を図っている。この流れは中国市場にとどまらず、今後グローバル市場にも波及する可能性が高い。技術融合とパートナー選択が、完成車メーカーの将来を左右する時代に入ったと言える。
