ホンダ、日産、三菱自動車がドナルド・トランプ米政権の高関税政策に対応し、米国で自動車を共同生産する方針を推進している。
三菱の社長、加藤隆雄さんは3日の日本経済新聞のインタビューで「現地（米国）での共同生産など日産、ホンダとの協業検討を着実に進めている」とし、具体的な内容は来年春までに発表したいと明らかにした。
共同生産工場と車種について明確な言及はなかったが、日経は日産の米国工場活用を念頭に置いているとみている。
先に三菱と日産は5月、日産の北米工場でスポーツユーティリティ車（SUV）を共同生産する方針の検討を開始したと発表した。
日産は米ミシシッピ州とテネシー州に工場を保有しているが、稼働率は低調な傾向にある。
三菱は米国に生産拠点がなく、国内で自動車を製造して米国に輸出してきたが、トランプ政権の関税政策の影響で今年4～9月期に北米で赤字を記録した。
ホンダは米国に工場5か所を運営しており、稼働率が高いため他社の自動車を生産する余地はほとんどないとされる。
日経は「3社の昨年の北米自動車販売シェア合計は15%を超え、トヨタを上回る」とし、「米国で高関税政策などにより改革が急務となっている状況で、3社が協力してコスト面で競争力を高めるだろう」と分析した。
加藤さんは、ホンダと日産が北米で自動車の共同開発を検討していることについて「協力できるなら良い」と述べた。
また、ホンダ、日産と米国以外の地域でも協業検討を進めていると付け加えた。三菱は日産とフィリピン、オセアニア地域で協力中だ。
三菱は昨年8月、ホンダと日産が締結した包括的協業協議に参加するなど、3社協力体制の構築を加速させている。
日産は三菱自動車株式の27%を保有する最大株主だ。日産側は三菱株式の売却を検討していないとの立場を表明したが、市場は株式処分などを注視しているとされる。
