トヨタの近健太社長は「日本の生産と供給網は非常に重要だ。現在の水準を維持する」と自社の生産体制を強調した。
21日、朝日新聞によると、近社長は前日、取材に応じてこのように述べた。トヨタは日本国内の雇用と技術保護の基準として年300万台の生産規模を掲げており、これを今後も維持すると明らかにした。
トヨタの昨年の日本生産量は約324万台だった。ドナルド・トランプ米政権の関税影響が懸念されたが、アメリカへの輸出は好調を示した。日本での販売も前年水準を維持し、生産も堅調だった。
ただし国際情勢の変化や地政学的リスクを踏まえ、中長期的には現地生産の強化を推進する方針だ。
現地生産を強化すれば、国内生産の先行きに懸念の声も出てくる。近社長はこの点について、自動車が約3万個の部品で作られていることを挙げ、「自動車会社が縮小され、一度供給網がなくなると戻ってこない」とし、「顧客に受け入れられる本当に良い車を作っていく」と語った。
近社長は「（部品など供給業者との）意思疎通の強度と協力が（トヨタ供給網）の強靭性の要因だ」と述べた。
近社長はトヨタが効率性を高めるために車種の再編を推進していることについて、「多様な顧客に求められるものを提供することが我々のフルラインナップメーカーの使命だ」とし、「放置すると種類が増えやすい傾向がある」と述べた。
近社長は「現場の声を聞きながら改善していく」と述べ、市場の需要や生産現場の実態を考慮して再編を推進する方針を示唆した。
