テスラが開発中とされる3万ドル（約450万円）以下の普及型電気自動車「モデル2」の実体が、事実上ロボタクシー車両「サイバーキャブ」である可能性があるとの分析が出た。
Forbesは、テスラが推進する低価格型次世代プラットフォーム戦略を分析し、「サイバーキャブがすでに現実のモデル2の役割を担っている可能性が高い」と27日（現地時間）報じた。
これまで市場では、テスラが3万ドル以下の価格帯の超低価格電気自動車を別途開発中であるとの観測が繰り返し提起されてきた。
■「ハンドルさえ付ければいい」——サイバーキャブベースの低価格EV化の可能性
同誌は、サイバーキャブがテスラの次世代低価格型プラットフォームを基盤とした車両である点に注目した。
サイバーキャブが事実上の「モデル2」となる根拠
サイバーキャブは完全自動運転ロボタクシー用に開発中の2人乗り電気自動車だ。テスラはこの車両の価格目標として3万ドル以下を掲げたことがある。
同誌は「ハンドルとペダル、バックミラーさえ追加すれば事実上一般消費者向けのモデル2になる」と分析した。
特にサイバーキャブは既存モデルよりもはるかに単純な構造を採用した。50kWh未満の小型バッテリーを使用しながらもエネルギー効率を最大化し、車体部品点数も大幅に削減した。テスラが強調してきた「モジュール式組立」生産方式も適用されるとされる。
モジュール式組立生産方式は、自動車を従来のようにコンベヤーラインで順番に組み立てるのではなく、いくつかの大きな部品モジュールを別々に製造した後、最後に一度に結合する生産方式だ。
同誌は「テスラはサイバーキャブ開発過程で既に低価格型電気自動車の生産基盤をほぼ整えている」と評価した。
規制リスクと一般販売シフトの可能性
■規制で阻まれれば一般販売も——生産リスクへの対応策
ロボタクシー事業をめぐる規制リスクも重要な変数として指摘された。記事時点でテスラは監督なしの完全自動運転機能（FSD）の商用化を推進していたが、各国の規制上のハードルは依然高い。
同誌は「完全自動運転の承認手続きが予想より長引く場合、テスラはサイバーキャブのプラットフォームをベースにした車両を一般消費者向けに販売できる」と展望した。
つまりロボタクシー事業が遅延しても、同一プラットフォームを基盤とした低価格電気自動車の販売で生産能力を活用できるということだ。
実際、一部試験車両ではハンドルが装着された姿が確認されたとの主張も出ている。
市場では、テスラが低価格電気自動車を発売することでBYDなど中国メーカーとの価格競争に本格的に対応するとの見方も出ている。
テスラが描く低価格EV戦略の全体像
ただし、現時点でテスラは別途「モデル2」発売計画を公式に発表していない。
