昨年550億～600億ドル（約8兆9,000億円～9兆7,000億円）規模の合併が頓挫したホンダと日産自動車のブランドが再び手を組む兆しを見せている。今回は会社全体を合併するのではなく、車両の「頭脳」に当たる電子制御装置（ECU）を共同で使用する方式だ。
ホンダの三部敏宏社長は先日の定期株主総会で日産との協力が「発表できるほど相当進展した」と明かした。ホンダが創業以来初めて年間純損失を計上した直後の発言であり、株主の不安を和らげる狙いもうかがえる。
株主総会で言及された「間近な発表」、ECU共有が初の成果
三部社長は先週日本で開かれたホンダの定期株主総会で、日産との協力作業が「かなり進展しており、一部は発表が間近な段階」と述べた。これに先立ち今週初めには、ホンダと日産、三菱自動車の3社がハイブリッド車と電気自動車を含む次世代モデル全般に共通ECUを導入する方向で最終調整に入ったと報じられた。
ECUは自動運転や車載情報システムなどを制御する「ソフトウェア定義型自動車（SDV）」の中核部品だ。3社が共同調達すればコストを抑えられるほか、テスラや中国メーカーへの対抗力を高められるとみられる。日本経済新聞の報道によると、3社は開発費分担などの詳細条件をまだ確定していないが、正式合意は数カ月ではなく数週間以内に達する見通しだ。共通ECUを搭載した車両は2029～2030年頃に市場に投入される見通しだ。
ホンダと日産、1年前の合併破談から一転プロジェクト別協力へ
ホンダと日産は2024年12月に世界3位の自動車グループ誕生を目指して合併交渉を開始したが、支配構造を巡る意見の相違を埋められず、2025年2月に交渉が完全に決裂した。ホンダが日産を完全子会社化する方式を提案したが、日産が経営の自主性喪失を懸念してこれを拒否したとされる。
その後、両社は会社全体の合併ではなく、プロジェクト単位で協力範囲を広げてきており、今回のECU共有がその最初の具体的な成果となる。三部社長は「各プロジェクトを互いに利益が出る方向で進めている」と説明した。
カギを握るルノー、そしてホンダの業績圧迫
今回の協力の障害となり得る要因としてルノーが挙げられる。ルノーは依然として日産の議決権の15％を保有しており、最近日産が推進した社外取締役（永井素夫氏）の選任案を株主が否決する際に影響を与えたとの報道もあった。日産が上場企業である以上、ホンダとの資本提携のような重要案件は株主の同意を得る必要があり、今回の事例はルノーがなお相当の発言権を持っていることを示している。
ホンダにとって日産との協力はこれまで以上に切実だ。ホンダは3月に終了した会計年度に4,239億円の純損失を計上し、これは創業以来初の年間赤字となった。三部社長は「3年以内に新興勢力に勝てなければ、我々の四輪車事業は困難に直面する」と危機感を表明した。
全面的な合併が頓挫してから1年余り、ホンダと日産は規模は小さいながらも実質的な協力関係を再構築している。ECU共有が予定通り2029～2030年に市場に定着すれば、両社の協力モデルが合併なしでも実質的な成果を上げられることを示す好例となるだろう。ただし、ルノーの株式問題とホンダの業績圧迫という2つの要因が今後どう作用するかによって、協力の速度と範囲は変わる可能性がある。
