米中首脳会談を前にトランプ発言に注目
ドナルド・トランプ米大統領が、中国自動車メーカーによる米国内での生産を容認する考えを示した。米国に工場を建設して米国人を雇用するなら、中国企業の投資も受け入れるという。
9月11日（現地時間）、NBCニュースによると、トランプ大統領はFox Newsの番組「ジ・イングラハム・アングル」のインタビューで「中国が米国に進出し、工場を開いて自動車を生産したいのであれば、私は構わない」と述べた。2週間後にワシントンで予定されている米中首脳会談を控えた時期の発言だ。
トランプ大統領は、日本の自動車メーカーによる米国での現地生産を例に挙げた。「日本もそうしているが、彼らは我々の国民を雇用している」と述べ、「最も重要なのは米国人を雇用することだ」と強調した。
ただし、中国企業がメキシコに生産拠点を置き、米国へ車両を輸出する方式には否定的な姿勢を示した。米国内への投資と雇用創出を伴う現地生産を、受け入れの条件とした形だ。
自動車業界は、トランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、中国車の米国市場参入を認める案が浮上する可能性を警戒している。現在、中国自動車メーカーの米国市場参入は事実上閉ざされている。バイデン前政権が昨年初めに導入した規制により、米国内での乗用車販売と生産が制限されており、中国製電気自動車には100％を超える関税が課されている。
自動車業界は、中国車の参入制限を法律で明文化するよう求めている。ゼネラルモーターズ、フォード、トヨタ、フォルクスワーゲン、ヒョンデ、ホンダ、ステランティスなどを代表する米自動車業界団体「自動車イノベーション協会（Alliance for Automotive Innovation）」は最近、中国製自動車の米国市場参入を禁止する法案を年末までに成立させるよう議会に求めた。
同協会のジョン・ボゼッラ最高経営責任者（CEO）は「中国企業は政府補助金を背景に、コネクテッドソフトウェアとハードウェアを搭載した車両を世界市場に大量に供給している」と述べ、中国企業の米国参入に懸念を示した。
民主党のエリッサ・スロットキン上院議員は、中国車の米国販売を認める案が米中交渉に含まれる可能性に言及し、「戦略的な誤りになる」と批判した。
