2032年からリサイクルプラスチックの義務化…鉄鋼・アルミニウムへ拡大
欧州連合（EU）で、域内で販売される新車にリサイクルプラスチックの使用を義務付ける新たなELV規則が正式に発効した。この規則により、完成車メーカーは2032年から新車に最低15％のリサイクルプラスチックを使用しなければならず、2036年からはこの比率が25％まで拡大される。自動車分野でリサイクルプラスチックの使用比率を法的拘束力をもって定める規則が施行されるのは、今回が初めてとなる。欧州委員会はプラスチックに続き、2033年から鉄鋼とアルミニウムについてもリサイクル原材料の使用目標を追加で設定する計画だ。
資源安全保障と解体・回収指針の強化
欧州では毎年1,000万台から1,200万台の車両が寿命を迎え、廃棄物となっている。EUは廃車を鉄鋼、アルミニウム、銅、プラスチック、レアアースなど主要原材料の重要な供給源と位置付け、域内の資源循環構造を確立して外部依存度を低下させる方針だ。規則は車両設計段階から部品解体と交換が容易になるよう指針整備を義務化した。部品の分離・再使用やリサイクル工程を効率化し、原材料の回収率を最大化するのが狙いだ。
中古車の不正輸出の防止と生産者責任の拡大
寿命が尽きた廃車の追跡性および収集規定も大幅に強化される。2031年中盤からは、道路走行が可能な状態（roadworthy）の車両のみEU域外に輸出できるよう制限される。廃棄物レベルの車両が中古車として偽装輸出され、資源が流出する状況を防ぐためだ。拡大生産者責任制度（EPR）を通じて、製造業者が廃車の収集および処理費用を一部負担するよう規定した。既存の廃車指令と、再使用・リサイクル可能性に関する型式認証指令を統合・改正し、欧州自動車産業全体の資源循環体系を高度化する。
