米国や中国を中心に広がる無人タクシーが、2027年に東京でも運行を始める。グーグルの親会社アルファベット傘下で自動運転技術を開発するウェイモは9月15日、タクシー配車アプリ「GO」と日本交通と共同で東京都内で記者会見を開いた。運転手が乗らない完全無人のロボットタクシーを事業化し、段階的に最大100台まで増やすと発表した。日本経済新聞が報じた。
車両に搭載したカメラやレーダー、LiDAR（ライダー）センサーで周囲の車両や歩行者を把握し、地図情報も利用しながら自動で走行する。乗客の利用時には運転手が同乗しない完全無人運転となる。
ウェイモのテキドラ・マワカナ共同CEO（最高経営責任者）は、乗客を乗せて運行する際は完全無人運転を基本にすると説明した。自動運転車が、東京の混雑した市街地や狭い道路でも円滑に走行できていると述べた。
ウェイモは運行車両を段階的に100台まで増やす計画だ。乗客はタクシー配車アプリ「GO」やウェイモアプリを利用して車両を呼ぶことができる。料金は日本の現行タクシー料金体系を基に設定される見通しだ。
車両にはジャガーの電気自動車「I-PACE」を使用する。東京の大手タクシー会社である日本交通が、運行管理や営業所の運営を担当する。
ウェイモは現在、アメリカの15都市で無人タクシーを運営しており、ロンドンやミュンヘンでもサービスを準備している。中国ではバイドゥやPony.aiなどが無人車の試験運行を拡大し、商用化競争を繰り広げている。
日本国内でも競争が始まっている。英国の自動運転スタートアップ、ウェイブ（Wayve）は日産自動車、Uber、日の丸交通と提携し、2026年後半に無人タクシーの試験運行を開始する予定だ。
日本のタクシー業界は、ロボットタクシーが慢性的な運転手不足の緩和につながると期待している。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は、交通事故や運転手不足、タクシーを利用しにくい地域など、業界が抱える課題の解決に役立つ可能性があると述べた。
ただし、実際にサービスを始めるまでには、規制や安全面の課題が残る。日本で運転手のいない車両を運行するには、都道府県公安委員会の許可が必要だ。走行できる地域や時間帯、雨などの気象条件に加え、遠隔監視や事故発生時の対応方法も具体的に定める必要がある。
利用者の不安を和らげることも課題だ。ICT市場調査会社のMM総研が2026年6月に実施した調査では、無人タクシーに乗ったことがない人の半数以上が「利用したくない」と回答した。
