欧州連合（EU）と中国の間で、電気自動車への関税や過剰生産を巡る貿易摩擦が激化する中、中国とドイツの自動車業界が、スマートコネクテッド車（ICV）と自動運転技術の標準調整に向けた共同実務協力に踏み切った。
内需低迷の中、自動運転技術を武器に欧州市場で販路を広げようとする中国の完成車メーカーと、通商上の緊張を緩和しようとする両国の利害が一致した結果だ。
8月1日（現地時間）、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、中国自動車技術研究センター（CATARC）は北京で、両国の代表団約40人が出席する中、今年初のスマートコネクテッド車共同実務グループ会議を開催したと明らかにした。
自動運転・自動駐車の基準調整で一致…データの越境移転に関する共同研究に着手した
会議には、中国のBYD、吉利、上海汽車（SAIC）、シャオペン、Xiaomiなど、主要な完成車・IT企業と研究機関が多数参加した。
双方は、中国で進められている自動運転実証事業の成果、先進運転支援システム（ADAS）の安全指針、自動駐車（APA）の標準化案を重点的に点検した。特に、自動運転車の運用の中核となる自動車データの越境移転の標準化に向けた中国・ドイツ共同研究プロジェクトも正式に発足させた。
中国のMomenta、ドイツ全土でレベル4試験承認を取得…欧州での技術検証が加速している
中国の完成車メーカーと自動運転スタートアップは、中国国内市場の成長鈍化を克服するため、技術的ハードルの高い欧州市場で自社の無人運転技術の実証・検証を急いでいる。
代表例として、中国の自動運転スタートアップMomentaは、ドイツ連邦自動車庁（KBA）から都市部の公道でレベル4自動運転試験を全土で実施できる承認を得た初の中国企業となった。商用ロボタクシー運行の実現に向けた足がかりとなるとみられる。
こうした技術浸透が進む中、中国製完成車の欧州販売は急増している。欧州自動車工業会（ACEA）によると、今年5月、中国の自動車メーカーは新車販売台数で、初めて欧州市場の日本の競合メーカーを上回った。
ドイツ完成車メーカーにリストラの波、10月のEU・中国貿易交渉が分水嶺となる
一方、中国製低価格EVの流入と営業利益率の悪化により、ドイツの完成車業界は厳しいリストラに直面している。報道によると、BMWは2027年末までに最大8,000人分の雇用を削減する計画で、ポルシェも全従業員の20％に当たる約9,000人の削減を示唆した。
報復関税と制裁が重なる緊張の中、北京とブリュッセルの当局は、10月に予定されている貿易交渉の期限を前に緩衝策を設けようとしている。
中国商務部の何亜東報道官は、直近1カ月間に20回以上の実務会議が開かれたと明らかにし、双方の通商上の懸念を解消する実質的な解決策を模索する用意があると強調した。
中国とドイツによる自動運転標準の統合、そして両国間の通商交渉の行方は、下半期の世界的な完成車流通価格や次世代スマートモビリティー・エコシステムの覇権争いを左右するマクロ的な産業要因になるとみられる。
