米国の電気自動車（EV）市場は、前例のない地政学的危機と政策変更が重なり、極度の混乱に陥っている。2025年第4四半期に連邦税額控除（EV補助金）が終了した直後、新規EVの販売台数は急落。イランとの戦闘による原油価格の高騰をもってしても、新車市場の低迷を反転させるには至らない深刻な状況だ。
トランプ政権によるイラン空爆後、ホルムズ海峡の封鎖と中東の石油施設への攻撃が相次ぎ、米国内のガソリン価格は1カ月で1ガロンあたり1ドル（約152円）以上も急騰。全国平均で4ドル（約608円）の大台に達した。維持費の面でEVが圧倒的優位に立つ中、「エドマンズ（Edmunds）」などの分析機関は、消費者のEVへの関心が再び高まったと分析している。しかし、内燃機関車より平均6,000ドル（約91万2,000円）高い車両価格と、高止まりするローン金利負担が、購入の決定的な障壁となっている。
市場構造の変化も急速だ。「コックス・オートモーティブ（Cox Automotive）」によると、6万ドル（約912万円）以上のプレミアムEV市場はすでに飽和状態に達し、各メーカーは収益性の低い高価格モデルの整理に着手した。テスラはブランドの象徴であった「モデルS」と「モデルX」を2026年第3四半期に生産終了すると決定。ホンダとソニーの合弁ブランド「アフィーラ（AFEELA）」も、10万ドル（約1,520万円）超の高級セダン発売計画を全面的に撤回し、事業中止を発表した。一方で、3万ドル（約456万円）以下の普及型EVの選択肢は依然として不足しており、市場拡大の足かせとなっている。
新車市場が第4四半期に前年同期比28％減少すると予想される一方、中古EV市場は12％成長し、活況を呈している。EV市場の最大変数である原油価格は、当面沈静化の兆しが見えない。最近のイランによるドローン攻撃でカタールのラスラファン工業都市が被害を受け、世界のLNG（液化天然ガス）輸出の20％が麻痺した。復旧には5年の歳月と260億ドル（約3兆9,520億円）を要するとの見方が出ている。特にイランが、日量1,800万バレルの物量が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、世界のエネルギーサプライチェーンは1970年代のオイルショック以来、最悪の危機に直面している。
原油価格が上昇しても新車ではなく中古EVに需要が集中する現象について、米国のEV政策の「完全な失敗」か「過渡期の陣痛」か、見方が分かれている。テスラが「モデルS/X」を終了させたことは、高級ブランドとしての地位を脱ぎ捨て、ロボタクシーと低価格モデルに経営資源を集中させるという、事実上の「生存戦略」の宣言と受け止められている。
