米カリフォルニア州車両管理局（DMV）は、テスラの車両販売および製造免許を30日間停止しないことを決定した。テスラが同州内でのマーケティングにおいて「オートパイロット」という用語の使用を中止したことに伴う対応だ。
今回の決定により、テスラは米国最大の市場であるカリフォルニア州での販売を継続できることになった。この件は約3年にわたって続いてきた当局との争いに終止符を打つ節目となる。
DMVは2023年11月、テスラが基本的な運転支援システムである「オートパイロット」と上位機能である「FSD」機能を誇張、または誤解を招く形で宣伝し、州法に違反したと指摘していた。規制当局は、これらの用語がシステムの実際の機能を誤認させ、消費者を混乱させる可能性があると判断した。
テスラはすでに「Full Self-Driving Capability（完全自動運転機能）」という表現を「Full Self-Driving (Supervised)（完全自動運転・監督型）」に修正し、運転者による継続的な監視が必要であることを明確にしていた。しかし「オートパイロット」という用語は維持していたため、事案は行政法裁判所に送致された。
2025年12月、行政法判事はDMVの要請を受け入れ、テスラに対して30日間の販売・製造免許停止処分を勧告した。これに対しDMVは即時の執行は見送り、60日間の是正猶予期間を設けていた。
その後、テスラは同州内でのマーケティングにおいて「オートパイロット」の呼称使用を中止した。DMVは公式発表を通じ、テスラが是正措置を実施したことで30日間の免許停止を回避したと発表した。
テスラは2026年1月、米国とカナダで「オートパイロット」という名称自体を廃止した。これは規制対応に加え、有料の上位システムであるFSDの採用を拡大するための戦略の一環とみられる。
現在、FSD（監督型）は月額99ドル（約1万5,000円）のサブスクリプション方式で提供されている。以前は8,000ドル（約120万円）の一括オプションとして販売されていたが、2月14日以降はサブスクリプション専用に切り替えられた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、システム機能の向上に伴い、今後料金を引き上げる可能性を示唆している。
今回の決定でDMVとの争いは終結したが、運転支援システムの名称と機能に関する規制を巡る議論は、今後も続く可能性がある。
