【引用：ポルシェ】ポルシェが米国で新たな法的トラブルに巻き込まれている。訴訟の焦点となっているのは、同社の電気自動車オーナー向けに提供された家庭用充電器。複数のオーナーが、広告でうたわれた速度で充電できないとして訴えを起こした。訴状はジョージア州北部連邦地方裁判所に提出され、対象となっているのは「モバイルチャージャープラス（Porsche Mobile Charger Plus）」および「モバイルチャージャーコネクト（Porsche Mobile Charger Connect）」の2製品だ。
【引用：ポルシェ】これらの充電器は、自宅で手軽に車両を満充電できることを謳っており、40Aの電源に接続すれば約9.5〜10.5時間でフル充電が可能と宣伝されていた。しかし、実際には過熱や電源コンセントの損傷が頻発し、火災のリスクを伴う事例も報告されている。さらに、充電時間が広告の2倍以上かかるとの指摘もあり、一部のオーナーは車両を長期間使用できない不便を強いられている。
【引用：ポルシェ】ポルシェが充電関連の訴訟に直面するのは今回が初めてではない。2023年にも同様の問題が発生し、同社は返金や改良型充電器の提供で対応した。当時は温度センサーを追加した改良モデルを導入したが、今回の訴訟では「根本的な原因は解決されていない」と指摘されている。原告側は、こうした対策を「一時的かつ表面的な対応にすぎない」と主張している。
【引用：ポルシェ】今回の訴訟を起こしたのは、2020年型「タイカン4S」を所有するポール・ハートナー氏と、2021年型「タイカンターボ」を所有するジョン・ホルビー氏。両者は、ポルシェが以前から問題を把握していながら、リコールや修理、交換といった抜本的な措置を講じなかったと非難している。今後、同社がどのような対応を取るのか、また訴訟の行方がどのように展開するのか、注目が集まっている。
