メルセデス・ベンツCEOのオラ・ケレニウス氏が、ドイツメディアとのインタビューで欧州連合（EU）の自動車排ガス規制に警鐘を鳴らした。
ケレニウス氏は「2035年にEUの二酸化炭素排出禁止措置が施行されれば、欧州の自動車産業は崩壊する」と警告したうえで、「消費者は法案施行直前に内燃機関車を競って購入するだろう」と述べ、「これは気候変動対策に全く寄与しない」と強調した。
この発言は、メルセデス・ベンツが以前に掲げていた方針とは対照的だ。同社は2021年に、2020年代末までに内燃機関車の販売を停止し、電気自動車のみを展開すると表明していた。わずか4年で大きく方向転換した形となる。
方針変更の背景には電気自動車の販売不振があるとみられる。今年上半期、EU諸国、英国、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国での新車販売に占める電気自動車の割合は17.5％にとどまった。
メルセデス・ベンツも例外ではなく、同期間の販売台数に占める電気自動車の割合は8.4％で、前年同期比1.3％減少した。
それでもEUは姿勢を変えていない。執行機関である欧州委員会（EC）は今年3月、「数年前に初めて掲げた目標だ」と説明し、乗用車とバンの排出基準規則の見直しを加速する方針を示した。
一方、メルセデス・ベンツは電気自動車への全面移行を遅らせ、ハイブリッド車の導入を拡大する計画を打ち出している。
