日本では自転車が単なる歩行の補助手段や軽い移動の道具と見なされがちだが、飲酒後にペダルを踏んだ結果、自身の自動車運転免許を停止される重い代償を負う事例が全国的に急増しており、社会的な関心を集めている。福岡県朝倉市では先ごろ、外国人の男性が夜遅くに酒気を帯びた状態で自転車を運転していたところ、警ら中のパトカーとすれ違った際に急にペダルを漕ぐ速度を上げるなど不審な動きを見せ、その後現行犯で逮捕された。男性は逮捕当初、片言の日本語で飲酒の事実を否認したが、警察の呼気検査で基準値の2倍を超えるアルコールが検出された。取り調べに対し、前日の夕方に度数の高い缶チューハイを飲んで眠り、目覚めた後もアルコールが抜けきらない状態で自転車を運転していたことを認めた。警察は、道路上の安全を脅かす自転車の飲酒運転を厳格な取り締まりの対象としている。
かつての日本の道路交通法体系では、意識がもうろうとしたり足元がおぼつかなかったりするほどの重度の酩酊状態、いわゆる酒酔い運転を中心に処罰の対象としていたが、相次ぐ法改正により、単純な酒気帯び運転も明確に処罰対象に含まれるようになった。2024年11月の改正道路交通法施行により、呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを保有する状態で自転車を運転する酒気帯び運転には3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。アルコールの影響で正常な運転操作ができないと判断される酒酔い運転の場合は、より重い5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科され、自動車の飲酒運転に匹敵する厳しい罰則が適用される。
自転車の運転自体は自動車のように免許の違反点数が直接加算される仕組みではないが、道路上で重大な違反や危険な運転をした場合、公安委員会の判断により、運転者が保有する自動車運転免許について最大6ヶ月の範囲内で停止処分が下されることがある。警察庁の集計によれば、2025年の1年間に自転車の飲酒運転など悪質な違反を理由に自動車運転免許の停止処分を受けた人数は、全国で1,507人に達した。これは2024年の23人と比べて約65倍の急増であり、警察が自転車の危険な運転者に対して自動車運転の資格そのものを剥奪するなど、行政処分を厳格に運用していることを示している。
警察庁の集計によれば、2025年の1年間に発生した自転車関連事故は67,470件に上った。このうち死亡・重傷事故に限ると、自転車側に交差点での安全運転義務違反や一時停止無視といった法令違反が認められた割合は約70%に達している。自転車は道路交通法上、自動車と同じ車両に分類される交通手段であり、飲酒状態でペダルを踏めば、運転者自身がけがを負うだけでなく、歩行者を巻き込んで重傷や死亡に至らせる危険もはらんでいる。自転車だから大丈夫という思い込みを捨て、酒を飲んだ以上はどんな乗り物にも乗らないという意識を徹底することが求められる。
