国内自動車各社は円安効果を追い風に、今年第1四半期（4～6月）、相次いで市場予想を上回る業績を発表している。トヨタと日産に続いてホンダとスズキも黒字を記録し、国内完成車業界全体に業績改善の流れが広がっている。
共同通信によると、ホンダは5日、第1四半期の純利益と営業利益がともに黒字となり、市場予想を上回る決算を発表した。世界販売が堅調に推移する中、円安による為替差益と輸出採算の改善が業績を押し上げたと分析されている。
スズキも同期間に黒字を維持し、堅調な収益性を保った。インド市場での高い販売比率に為替効果が加わり、利益の改善基調が続いた。
これに先立ち、国内最大の自動車メーカーであるトヨタも、円安とハイブリッド車の販売好調を背景に良好な業績を発表した。構造改革の負担を抱える日産も市場の懸念を上回る業績を示し、投資家心理を回復させている。
最近の円安が国内自動車各社の輸出競争力を高めたことが、業績改善の最大の背景とされる。海外で得た収益を円換算する過程で利益が拡大するうえ、価格競争力も高まった。
特に北米市場でスポーツ用多目的車（SUV）とハイブリッド車の販売が堅調に推移した。ただし主要各社は増収増益基調にあるものの、営業利益率の改善は各社で明暗が分かれている。コスト削減と生産効率化も収益性の向上を後押しした。
ただし市場では、円安効果は恒久的な成長の原動力ではないとの指摘もある。米国の関税政策変更の可能性、世界的な自動車需要の鈍化、電気自動車市場での競争激化などが下半期の不確定要因として残っているためだ。
