ホンダと日産自動車の戦略的協力が本格化している。
昨年、合併協議が白紙になった後も、両社は電気自動車とソフトウェア競争力の強化に向けた共同開発を続けてきた。その最初の成果として、車両の中核制御装置であるECUの共同開発が近くまとまるとみられている。
業界では、両社の協力が今後、プラットフォームやソフトウェアにまで広がる可能性に注目している。
車の「頭脳」から共同開発が始まる
ホンダの三部敏宏社長は最近開かれた定時株主総会で、日産との協力が大きく進展しており、一部のプロジェクトは発表を控えていると明らかにした。
最初に進められる分野は、車両の中核制御装置である電子制御ユニット（ECU）だ。ECUは車の動力系や安全装備、先進運転支援システムなどを統合制御する、いわば車の頭脳にあたる役割を担う。
共同ECUは、ホンダと日産だけでなく、三菱自動車のハイブリッド車や電気自動車にも幅広く採用される見通しだ。業界では、関連契約が数週間以内にまとまるとの見方が出ている。
両社は開発費用や役割分担などを最終調整しており、実際の量産車への採用は2029年または2030年から始まると予想されている。
協力は共同プラットフォームへも広がりそうだ
ECUの共同開発は、始まりにすぎないとの分析もある。
車両制御システムが統合されれば、今後はプラットフォームやソフトウェア、自動運転技術まで共同開発の範囲を広げやすくなる。
電気自動車の時代には、ハードウェアよりもソフトウェア競争力の重要性が高まる。中核となる電子アーキテクチャを共同で構築すれば、開発費の削減や新車開発期間の短縮にもつながる。
今回の協力には三菱自動車も参加するとされており、日本の自動車メーカー3社が将来の電動化技術を共同開発する体制が築かれる可能性もある。
ホンダは赤字に揺れる ルノーの不確定要素は残る
ホンダが協力を急ぐ背景には、業績悪化もある。
ホンダは直近の会計年度で約4,239億円の純損失を計上し、厳しい経営環境に直面している。三部社長は、今後3年の間に急変する市場競争を乗り越えられなければ自動車事業そのものが厳しくなりかねないとの危機感を示した。
ただし、不確定要素も残っている。日産の主要株主であるルノーは現在も日産株の15％を保有しており、議決権を行使できる。今後、ホンダと日産の資本提携や追加的な協力拡大が進む過程では、ルノーの同意が重要な要素になる可能性が高い。
業界では、世界的な電気自動車競争が激しくなる中、日本の自動車メーカーが単独での生き残りよりも、協力による競争力確保に軸足を移し始めたとの評価が出ている。
