ダイハツ工業が軽商用電気自動車（EV）「e-ハイゼットカーゴ」と「e-アトレー」を2日に発売したと、「日本経済新聞」が3日付で報じた。これらのモデルは当初2023年度中に発売予定だったが、車両認証不正問題により、開発・発売スケジュールが1年以上遅延していた。
ダイハツの井上雅宏社長は東京での新車発表会で、「顧客を待たせて申し訳なかったが、ようやく公開できた」と謝罪の意を述べた。同社は2023年5月のG7広島サミットで軽商用EVの試作車を展示し、同年内の市場投入を目指していた。
軽商用EV市場では、三菱自動車が2023年12月に「ミニキャブEV」を発売し先行。続いて日産自動車が2024年2月に「クリッパーEV」、ホンダが10月に「N-VANe:」を順次投入した。本来なら先行者となるはずだったダイハツは、不正問題の影響で最も後発となった。
ダイハツの新車は、航続距離で競合を圧倒している。トヨタ自動車、スズキと共同開発したEVシステムを活用し、室内空間を維持しながら大容量バッテリーを搭載。部品配置の見直しやサスペンションの新設計により、257kmの航続距離を実現した。これはホンダの245kmを上回り、現時点でクラス最長となる。
ただし、価格は3,146,000円からと、競合モデルと比較して最も高い。航続距離拡大のためのバッテリー増設や、急速充電口の標準装備がコスト上昇の要因となっている。
生産はダイハツ九州の大分（中津）第1工場で行われ、月間販売目標は合計300台に設定された。アトレーは両側パワースライドドアを備えた上位モデルで、個人事業主の配送用とレジャーなどの個人利用の両立を目指している。
軽商用車はダイハツの屋台骨だ。2025年の「ハイゼットカーゴ」と「アトレー」の販売台数は、前年比26%増の82,520台を記録。三菱（6,418台）や日産（21,940台）を大きく引き離し、同部門で首位を堅持している。井上社長は「ダイハツの販売の半分が商用車である以上、この分野でのEV投入が脱炭素への最善の貢献になる」と強調した。
今後の焦点は、未着手の軽乗用EV開発だ。日産が「サクラ」などで市場をリードする中、スズキも2026年度に軽EVの生産開始を予定している。さらに、中国のBYDが2026年夏に日本専用の軽EV「ラッコ（RACCO）」を投入する計画だ。
井上社長は、軽乗用EVについて「自社システムの開発も進行中であり、事業環境を考慮して投入を検討する」と述べた。また、2030年までに全新車を電動車にする目標についても、「全方位戦略を堅持しながら、適切に修正していく」と柔軟な姿勢を示した。
