日産自動車は2026年4〜6月期、日本と米国市場の販売好調と大規模な構造改革の成果に支えられ、最終純利益37億円を記録し、8四半期ぶりに黒字転換した。
日本経済新聞は8月3日、日産自動車の発表を受けて、営業損益も778億円の黒字を達成したと報じ、年間グローバル販売目標は315万台に修正されたと伝えた。
米日市場販売の反発と新車効果
国内市場と米国市場の販売回復が業績反発を牽引した。日本では1月に発売された電気自動車「リーフ」と6月に投入されたSUV「キックス」の人気により、4〜6月の販売台数は8万8,230台に達した。米国市場でもSUV販売の増加により24万2,741台を販売した。
日産のイバン・エスピノーサ社長は業績発表記者会見で、米国と日本市場の販売成長を肯定的に評価した。日産は7月に発売したミニバン「エルグランド」と年内に米国に投入するハイブリッドSUV「ローグ」を前面に打ち出し、販売の勢いを維持する方針だ。
構造改革と中国市場の課題
今回の黒字転換は、エスピノーサ社長が就任以来推進してきたグローバル工場閉鎖と大規模な人員削減などの構造改革により3,150億円のコストを削減した結果だ。ただし、世界全体の販売台数は70万台で依然として低水準にとどまっている。
特に中国事業の不振が再成長の足かせとなっている。現地企業との新エネルギー車競争の激化により、4〜6月の中国販売は32％急減し、日産は2027年3月期の中国販売見通しを58万台に引き下げた。ガソリン車中心の販売構造から新エネルギー車の比率を早急に高める課題を抱えている。
サプライチェーンリスクと年間業績見通し
中国市場の低迷と中東情勢の悪化に伴う物流費の上昇により、4〜9月の減益規模は200億円に拡大する見込みだ。加えて、7月に発生した熊本地震により子会社の生産ラインが停止し、約5,000台の生産遅延も予想される。
日産は年間の世界販売目標を315万台に下方修正したが、円安効果を反映し、売上高13兆円、純利益200億円の年間業績見通しは維持した。ホンダとの車両ソフトウェア及び電子制御装置の共同開発交渉については多角的な検討を継続しているとの立場を示した。
