東京都、EV補助金を最大130万円に拡充へ 国の補助と併用で負担大幅軽減
ハイブリッド車の人気と車両価格の高さに阻まれ、なかなか普及が進まなかった電気自動車（EV）の導入率を引き上げるため、東京都が大型の購入支援策を発表した。
国の補助金と自治体の支援を併用できる場合、輸入車・国産車を問わず高価格帯のEVをより手頃な負担で入手できるようになり、トヨタやテスラなど優遇条件で上位に位置するメーカーや関連事業が大きな恩恵を受ける見通しだ。
日本経済新聞によると、東京都は環境性能の高いゼロエミッション車（ZEV）の普及を促進するため、EV購入補助金の上限を最大130万円に引き上げる支援策を打ち出した。
補助金上限を130万円に引き上げ 環境対応で受給額に差
東京都の新たな補正予算案によると、EVおよびプラグインハイブリッド車（PHEV）に対する補助額の上限が引き上げられる。このプログラムは個人購入者だけでなく法人にも幅広く適用され、購入台数の制限もない。
最終的な支援額は、購入者の環境設備の整備状況とメーカーの環境への取り組み実績に応じて差が付く。
メーカー別の補助は、ベース額10万円に、給電機能（V2Hなど）の有無による10万円の加算、さらにメーカーごとの取り組みに応じた上積みが加わる構成となる。これに加えて、車両から家庭に電力を送る充放電設備を導入した場合や、100％再生可能エネルギー電力の契約、家庭・事業所への太陽光設備の設置などに応じた補助も用意されている。
東京都は、ZEVの販売実績、車両ラインナップの幅広さ、グリーン転換（GX）への取り組みという3つの要素をもとに、メーカー別の上乗せ額を算定する。メーカー別補助の上限は60万円で、再生可能エネルギー関連の加算を含めると、EVで最大100万円規模となる。
現在、メーカー別補助の上限が最も高いのはトヨタ・日産・ホンダ・レクサスで、いずれも60万円に達する。BMWや三菱、テスラなどは50万円、BYDやヒョンデ、ポルシェなどは30万円にとどまる。
国の補助との併用で負担はどこまで下がるか
今回の支援策が国産のトヨタや米国のテスラに有利に働く背景には、国の補助金との併用の仕組みがある。
国はEVを対象とするCEV補助金で最大130万円を交付している。例えば、国のCEV補助金130万円の対象となるトヨタの電動SUV「bZ4X」を東京都民が購入する場合、都の補助（最大60万円）を加えると、合算で最大190万円規模の補助が適用される。
メーカー希望小売価格が480万円台の車両でも、これらの補助によって実際の負担額は大きく抑えられることになる。さらに自治体独自の補助を加えれば負担はいっそう軽くなる一方、制度の手厚さは地域によって差がある。
補正予算を編成 全国に広がる「EV補助金競争」
東京都は今回の拡充策を裏付けるため、総額542億円規模の補正予算案を編成した。詳細なガイドラインは議会承認後に公表され、購入者は販売時の値引きではなく、オンライン申請を通じて補助金を直接申請する必要がある。
国内のEV普及率は主要国のなかでも低い水準にとどまってきた。EVが新車乗用車販売に占める比率は依然として低く、最大の障壁は内燃機関車やハイブリッド車と比べて高い車両価格だった。
もっとも、年初の国の補助金引き上げ効果が市場に浸透し、EVの比率はわずかながら上昇している。東京都の大規模な補助投入は、この流れを後押しする動きと位置づけられる。
補助金競争は全国に広がりを見せている。群馬県が5月に始めた1台あたり最大50万円のEV補助プログラムは、個人・法人からの申請が殺到し、受付開始から短時間で予算枠に達した。
福井県は基本の補助に加え、18〜29歳の若年層に高額の補助を上乗せするなど独自の制度を設けており、多くの自治体が急速充電器や充電設備の整備も支援している。
東京都が打ち出した最大130万円の補助とバッテリーの原産地に関する要件は、EVシェアの拡大を狙う海外メーカーの価格戦略に影響を与えるとみられ、同時に国産メーカーの競争環境を左右する可能性もある。
