VWが、ドイツ国内の自動車工場をイスラエルのミサイル防空システム アイアンドーム の構成要素を生産する工場に転換する案を検討している。
24日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、VWはラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ（以下、ラファエル）と協力し、ドイツのオスナブリュック工場を迎撃ミサイルを搭載するトラック、発射台、発電装置などを含む アイアンドーム 構成要素の生産拠点に変更する計画を検討しているという。ラファエルは アイアンドーム を生産するイスラエルの国営防衛企業だ。比較的小規模な同工場は、2024年に VW 労使が合意したコスト削減計画に従い、来年に車両生産を終了する予定となっており、VW は同工場の出口戦略を模索していた。
ある関係者は 生産転換には一定の資金が必要だが、比較的容易な作業だ とし、検証済みの防衛技術とドイツの製造能力を結合してシステムを生産することが核心的なアイデアだ と述べた。
労働者が生産転換に同意すれば、12〜18か月以内に稼働が可能になると伝えられている。VW 側は工場の2,300人の全雇用を維持し、ラファエル側はドイツなど欧州各国政府に アイアンドーム を販売することを目標としている。なお、迎撃ミサイル自体については、ラファエルがドイツ国内に別途生産工場を建設する計画だ。
ラファエルが欧州の生産拠点としてドイツを選定した理由は、ドイツが欧州においてイスラエルを強力に支持する国の一つであるからだと関係者は伝えている。また、ドイツ政府は2029年までに国防費を2025年の2倍以上に増やすことを確定させており、政府関係者は防空システムが核心的な投資分野の一つであると強調している。
FT は 今回の協力は、中国勢との競争激化や電気自動車（EV）転換の遅延により収益性が急減したドイツ自動車産業が、活況を呈している防衛産業との連携を模索する極めて象徴的な事例になる見通しだ と指摘した。
