日本政府が2026年1月から、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）の購入補助金の格差を縮小する方針を固めた。12月17日付の「読売新聞」が報じた。
政府はこれに向け、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の規定を改正する計画である。新制度が適用されると、EVに対する購入補助金の上限額は現行の90万から130万に、プラグインハイブリッド車（PHV）は60万から80万にそれぞれ増額される見通しだ。ただし、軽EVに対する購入補助金については、現行の58万が維持される。
一方で、FCVに対する補助金の上限額は現行の255万から、2026年4月以降は150万に大幅に引き下げられる。これは日米関税交渉の過程において、米国側がEV市場で競争力を持つ「テスラ」側の意向を反映し、日本政府がこれを受け入れてEVとFCV間の補助金格差の縮小を約束したことに起因している。
一方、政府と与党はEVおよびPHVに対し、2028年5月から車両重量に応じて税を課す「EV重量税」を導入する案を検討中である。これは、電気自動車が一般的な内燃機関車両よりも重量があり、道路維持管理の負担が大きい点や、内燃機関車両が負担するガソリン税に相当する負担をEV側が負っていないとの指摘に基づいている。
EV重量税は車両検査時に一括して徴収する方式が議論されており、具体的な税額については今後1年間かけて検討が進められる方針だ。
