車載の隠しカメラ？
中国EVで個人情報問題が浮上
米国・EUが規制強化へ
中国製電気自動車（EV）をめぐるデータセキュリティ問題が世界的に懸念されている。単なる性能や価格競争力ではなく、プライバシー侵害こそが焦点だ。多数のカメラ、センサー、マイク、GPS、インターネット接続機能を備えることで、乗員の位置や行動、通話内容、スマートフォン内データまで収集できる点が問題視されている。
英『フィナンシャル・タイムズ』は、中国製EVを「車輪付きスマートフォン」と呼び、データスパイ活動が可能だと指摘した。一般消費者はもちろん、機密情報に触れる公務員にとって深刻な脅威となり得るという警告だ。こうした懸念を受け、米国と英国は厳格な規制に乗り出し、欧州連合（EU）も国家安全保障の観点から対策を講じている。
中国EV、データ収集問題で米・EUが規制に着手
英『ガーディアン』は、中国のEVメーカーがカメラやセンサー、マイク、GPS、インターネット接続を介して車内外の状況をリアルタイムで取得していると報じた。車両とスマートフォンが連携すると、連絡先、メッセージ、写真、位置情報などの機密データが外部サーバーへ送信される可能性があり、車両が「移動式監視システム」と化す恐れがある。
米国務省は2027年から中国製EVのソフトウェア使用を全面禁止し、2030年にはハードウェアまで規制する方針だ。英国も防衛施設や公共機関周辺での中国製EV駐車を制限し、公務員による車両スマートフォン連携を禁止するよう勧告している。実際に英国防省は一部軍事基地内で当該車両の駐車を禁止し、機密会議施設周辺での走行を制限する指針を導入した。
EUも同様に、国家安全保障とデータセキュリティを理由に本格的な規制を検討中だ。欧州外交評議会（ECFR）の報告によれば、EUは中国製EVのデータ収集方法と海外送信の有無を精査し、自動車のサイバーセキュリティ基準とデータ輸出管理の法制化を進めている。専門家は「EVはもはやデジタル兵器に等しい」と指摘し、国際協調による情報漏洩対策の必要性を強調している。
日本も「中国EVデータリスク」への備えが急務
中国政府は2025年版指針で自動運転・ADASデータの越境移転に事前審査を義務付けた。BYDの2024年日本販売は2,223台だが、2025年までに専売店100店舗・年3万台体制を掲げ、軽自動車規格EVの投入も視野に入れる。中国EVの流入拡大とともに、車載カメラや通信機能によるデータ漏洩リスクへの懸念が一段と高まる状況だ。
日本側では経産省タスクフォースやJAMA・JAPIAの『自動車産業サイバーセキュリティガイドライン V2.2』が車載データ暗号化や国内サーバー運用、SBOM管理を推奨し、国交省も2027年度からセキュリティ格付け制度を導入する方針だ。高価格に次いで「情報漏洩への不安」がEV購入障壁の上位に挙がる中、メーカーの透明性確保と第三者試験結果の公開こそが「走る監視カメラ」というレッテルを払拭する鍵となる。
