●トヨタ、愛知・豊田市貞宝町に新工場用地取得を計画
●2030年代初頭の稼働を目標、生産車種は未定
●「最先端技術と多様な人材が活躍できる未来型工場」を構想
●国内生産能力年間約300万台維持の戦略を推進
トヨタ自動車は米国の輸入関税引き上げ方針が示される中でも、国内の生産体制を維持する方針を崩さず、愛知県に新たな自動車生産工場を建設する計画を進めている。トヨタは今後も日本国内で年間約300万台規模の生産能力を確保する方針を示した。
同社は愛知県豊田市貞宝町地域に新工場用地を追加取得する計画で、現在は愛知県・豊田市の行政当局や地域住民など関係者との協議を進めている。
新工場は2030年代初頭の稼働を見込み、生産する車種はまだ決定していない。トヨタは今回確保を目指す用地について、「最先端技術を導入し、多様な人材が活躍できる未来型工場」と位置づけている。
現在、トヨタは国内で8カ所の車両生産工場を運営し、トヨタ、レクサス、ダイハツの各ブランドに加え、マツダなど他社ブランド車の生産も行っている。また、日野自動車を子会社として保有している。
