9月13日、業界紙や海外メディアの報道によると、中国工業情報化部など9省庁は11日（現地時間）、「スマートコネクテッド新エネルギー車産業発展第15次5カ年計画」を発表した。中国政府が単なる技術導入にとどまらず、今後の世界自動車市場で主導権を握る強い意志を示したものと受け止められている。
今回の計画の柱となるのが、自動運転車両の大規模な実証と普及だ。
工業情報化部は、主要高速道路や都市高速道路に加え、対象を選定した一般市内道路まで、自動運転の運行区域を段階的に拡大していく方針を示した。
自動運転車の安全性を一段と高めるよう誘導するとともに、車両製造・走行安全・ソフトウェア更新など全般にわたる規制を強化する。
基幹部品や少量生産車両については別途、特例承認制度を導入し、技術革新を積極的に後押しする計画だ。また、中国企業が世界の自動車メーカー販売台数トップ10、部品メーカートップ100に入り、世界標準の策定でより大きな影響力を持つことも目標に盛り込まれた。
2025年の販売台数では、6位のBYD（460万台）をはじめ、上海汽車集団（SAIC）や吉利汽車などすでに複数の中国メーカーが世界トップ10圏に入っているものの、トップ3のトヨタ（1,132万台）、フォルクスワーゲン（898万台）、ヒョンデ・キア（727万台）とはなお大きな開きがある。
あわせて、EV用電池や完成車生産ラインへの過剰投資を防ぐため監視を強化し、非効率な設備を整理するとともに、企業間のM&Aを促して産業全体の体質改善を図る計画だ。
このため地方政府による過度な補助金支給に歯止めをかけ、独占禁止法の執行を厳格化して公正な市場競争環境を整える方針だ。中国の自動車業界による海外進出への制度的支援も強化する。
海外進出時に現地規制を遵守できるよう明確なガイドラインを示すほか、車両や基幹部品の研究開発（R&D）・投資分野で中国企業と海外企業の協力を促進する。
現地メディアや専門家の間では、今回の計画が中国政府の強力な後押しを背景に、自動運転をはじめとするグローバルなEV市場の流れを変える重要な契機になるとの見方が出ている。
