韓国での発売以来、グローバル市場でも好調を維持していたヒョンデ「パリセード」が、電動シートの欠陥という深刻な問題に直面した。昨年のグローバル販売が21万台を突破し、まさに絶頂期にあるなかで起きた今回の事案に、業界と車主の視線が集まっている。
発端は3月7日、米国オハイオ州で起きた2歳児の挟まれ死亡事故だ。2列目・3列目の電動シートのフォールディング作動中に発生したこの事故を受け、ヒョンデは設計上の欠陥を認め、自主リコールに踏み切った。
引用：現代自動車” />事故の主因として浮かび上がったのが、シート折りたたみ時に人や障害物を検知するセンサーの感度不足だ。特定の状況で挟み込み防止機能が正常に作動せず、体格の小さい幼児をシステムが検知できなかったと分析されている。
引用：現代自動車” />リコール対象は2025年から2026年3月11日までに生産された電動シートフォールディング装備モデル。韓国国内5万7,474台、北米7万4,965台を含む計13万台超に上る規模だ。
引用：現代自動車” />対応策としてヒョンデはまずOTAによるソフトウェアアップデートで検知精度を向上させる。さらに安全面を考慮し、テールゲートが開いている状態でのみフォールディング機能が作動するようロジックを変更する方針だ。
引用：現代自動車” />証券アナリストはリコールにかかる費用を最大約100億円規模と試算している。1台あたり最大800ドルの部品交換費用や代車提供コストなどが含まれた数字だ。ただしヒョンデの年間営業利益規模を踏まえれば、経営の根幹への影響は限定的との見方が大勢だ。
引用：現代自動車” />コスト以上に深刻なのが、ブランド信頼性の毀損と法的リスクだ。かつてトヨタがシート欠陥訴訟で多額の賠償を命じられた前例もあり、米国での集団訴訟の行方がヒョンデにとって最大の難題となりそうだ。ファミリーの安全を最優先とする大型SUVで起きた事故だけに、ブランドイメージへのダメージは避けられない。
リコール完了前の車主は、子どもやペットが後席にいる際は電動シートの操作を絶対に行わないよう求められている。リコール通知が届き次第、速やかに販売店・サービスセンターへ持ち込むことが、現時点での最善の安全策だ。
