日本の高齢運転者
運転免許自主返納制度
韓国を上回る理由は？
高齢運転者による交通事故は、長年にわたり社会問題とされてきた。それにもかかわらず、韓国では依然として場当たり的な対策にとどまっている。政府は免許返納者に数十万ウォン（約数万円）の交通カードを配布しているが、地方自治体も実効的な後続策を講じることなく、表面的な対応に終始しているのが現状だ。
一方で、日本は全く異なるアプローチをとっている。1998年の段階ですでに高齢運転者の問題に体系的に取り組み始め、実効性のある制度設計を行ってきた。そこには「運転をやめた人には生活面での支援が必要だ」という明確な認識が根付いている。
単なる金銭的な補助にとどまらず、移動手段の確保、文化活動へのアクセス、生活支援に至るまで、多面的なプログラムが整備された結果、制度開始当初は年間1万件にも満たなかった免許返納件数が、現在では年間30万〜40万件に達している。「補償」ではなく「生活の権利を守る」発想こそが、制度を支える中核になっている。
日本の恩恵パッケージ
自発的返納を後押し
日本では高齢者が自ら進んで免許を返納できるよう、多彩な恩恵パッケージが用意されている。公共交通機関が整っていない地域では、生活必需品の無料配送サービスや、移動手段としてのタクシークーポン（月1〜2回分）などが提供されている。公共交通の無償利用券は基本中の基本だ。
都市部においては、文化公演の招待券、医療機関での割引、車椅子の購入支援、遺影写真の撮影サービスなど、生活の質そのものを支えるようなプログラムが導入されている。こうしたきめ細かな支援策によって、高齢者は「運転をやめても生活が成り立つ」という実感を持てるようになっている。
結果として、日本では返納件数が急増。初期は年間1万件にも満たなかったが、現在では年間30万〜40万件という規模になっている。「わずかな補償」ではなく、「人生の安心」を提供する制度設計が、文化として根づき始めている証拠だ。
韓国での免許返納は
事実上の“孤立”を意味する
一方、韓国では未だに約10万ウォン（約1万円）分の交通カードを渡す程度の対策しかなく、免許返納を真に促す仕組みとは言いがたい。特に地方に住む高齢者にとって、車を手放すことは即ち外出の自由を失うことを意味し、実質的には生活の孤立を招く要因となっている。
問題は、支援が乏しいだけではない。その方向性自体が誤っている。単なる金銭補助ではなく、日本のように公共交通の無料化、タクシー利用の支援、生活物資の配送、医療サービスへの割引など、日々の暮らしを包括的に支える制度が求められている。
「少額の金で運転をやめさせよう」という発想は、すでに限界を迎えている。高齢者が安心して免許を返納できるようにするには、「運転しなくても困らない」という確信を与える環境整備が不可欠だ。日本はその道を着実に歩んできた。我々も今こそ、見せかけではなく、実際の生活に根ざした支援政策を構築すべき時ではないか。
