2001年、遺族らの声を受けて誕生したこの法律にとって、今回は過去最大級の見直しになるといわれている。「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」、いわゆる自動車運転処罰法の「危険運転致死傷罪」規定を改めた改正法が、2026年7月21日に施行された。改正案は同年6月25日、衆議院本会議で与野党全会一致により可決・成立しており、成立からおよそ1カ月というスピードで施行に至っている。
危険運転致死傷罪は、自動車で危険かつ悪質な運転をおこない人を死傷させた場合に問われる罪で、死亡事故なら1年以上20年以下、負傷事故でも15年以下という重い拘禁刑が科される。ところがこの罪をめぐっては、「適用要件があいまいで判断がばらつく」との指摘が長年つきまとってきた。「正常な運転が困難な状態」「進行の制御が困難な高速度」といった抽象的な文言に頼らざるを得なかったため、常識的には危険性の高い運転であっても、実際に進路を逸脱していなかったことなどを理由に罪が適用されないケースが繰り返されてきたのだ。
こうした問題意識を背景に、今回の改正では初めて明確な数値基準が導入された。柱は大きく3つある。まず飲酒については、血液1ミリリットルあたり1.0ミリグラム以上、または呼気1リットルあたり0.5ミリグラム以上のアルコールを身体に保有した状態での運転が明文化された。もっとも、この数値を下回っていてもアルコールの影響で正常な運転が困難と判断されれば罪に問われうる点は従来通りだ。続いて新設されたのが高速度の類型で、最高速度が時速60キロを超える道路ではその最高速度を60キロ超える速度、時速60キロ以下の道路では50キロ超える速度で運転して人を死傷させた場合、原則として罪が適用される。たとえば最高速度時速60キロの区間なら時速110キロ超、最高速度時速80キロの高速道路区間なら時速140キロ超がその境界線となる計算だ。この基準に満たない場合でも、児童の登下校時間帯や路面凍結時など、当時の道路・交通状況によってはなお適用の余地が残る。3つ目として、あえてタイヤを滑らせたり浮かせたりして車両の進行を制御困難な状態にする、いわゆるドリフト走行も新たに処罰対象に加えられた。なお、スマートフォン操作などの「ながら運転」については、今回の改正では見送られている。
こうした見直しの必要性を象徴する事件がある。2020年11月、福井県福井市で酒気を帯びて運転していた男が、パトカーの追跡を逃れようとして時速105キロで交差点に進入し、軽乗用車と衝突、相手の男女2人を死傷させた。飲酒に加え高速度での走行も重なっていたにもかかわらず、「運転手はぶれずに直進していた」などとして「進行の制御が困難な高速度」とは認定されず、結果としてより刑の軽い過失運転致死傷罪が適用され、懲役5年6カ月の判決にとどまった。
同様の議論は別の事件でも続いている。2021年2月、大分県大分市では当時19歳だった少年が、最高速度時速60キロの交差点に時速194キロで進入し、右折しようとしていた対向車と衝突、当時50歳の男性を死亡させた。この事件では2審の福岡高裁が危険運転致死罪の成立を認めず過失運転致死罪を適用したことから、判決を不服とする福岡高等検察庁が最高裁に上告し、現在も審理が続いている。
今回の改正法がこの上告審をはじめとする今後の判決にどう影響するのか、そして危険運転致死傷罪の適用が一般市民の実感により沿ったものとなっていくのか、その行方が注目される。
