米国の自動車市場、2040年までに年間販売200万台超の減少か ベイン予測
米CNBCが28日（現地時間）報じたところによると、コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーは、米国の新車販売台数が人口増加の鈍化や車両価格の高騰、代替移動手段の普及などを背景に、2040年までに年間200万台以上減少するとの予測をまとめた。車両価格の急騰で若年層の新車購入が困難になっているうえ、カーシェアリングやロボタクシーの普及により「クルマを所有しない時代」が本格化するとの分析だ。
ベインによると、米国はこれまで移民流入によって出生率の低下を補ってきたが、今後は移民抑制政策が続くことで自動車購入の人口基盤が縮小するとしている。
ベインのマーク・ゴットフレッドソン・パートナーはCNBCとのインタビューで「自動車産業はもはや成長産業ではなく、縮小に向かう産業だ」と述べ、「技術革新が業界全体を激変させる時代に、構造的な縮小局面が重なっている」と語った。
車両価格の高騰と若者の新車離れ
車両価格の高騰も消費行動を変えている。S&Pグローバル・モビリティによると、米国の新車登録者に占める18〜34歳の割合は、2021年第1四半期の12％から2025年半ばには10％を下回るまで低下した。若年層の新車購入能力が急速に低下していることを示している。
調査会社テレメトリーによると、米国の新車の月々のローン返済額はここ4年間で30％上昇した。新車5台に1台は月々の返済額が1,000ドル（約16万円）を超えている。
カーシェアリングとロボタクシーが変える需要
カーシェアリングやロボタクシーの普及も、自動車需要を押し下げる要因として挙げられている。オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラーニ副社長は「若い世代は移動にUberを使う傾向が強い」としたうえで、「運転や新車への興味はあっても、購入できる経済的余裕を持つ人は減り続けている」と述べた。
ベインは、ロボタクシーが今後15年以内に普及・低廉化した場合、運転免許の保有率が現在より2〜3ポイント低下し、ドライバー1人当たりの車両保有台数も1.2台から1.1台に減少すると予測した。米国の世帯の10〜20％が保有台数を1台削減する可能性があるという計算になる。
車両の耐久性向上に伴い買い替えサイクルが長期化していることも、新車販売の減少を押し上げる要因として挙げられている。米国の年間廃車・抹消登録率は2000年時点で約6％だったが、2025年時点では5％に低下しており、ベインは2040年には4.4％まで下がると予測している。
ゴットフレッドソン・パートナーは「自動車メーカーの数もブランド数も依然として多いが、市場そのものは縮小している」と指摘し、「いずれはメーカー間の競争が一段と激化し、市場の再編・統合は避けられない」と予測した。
