国内自動車市場で圧倒的な販売台数1位を記録しているホンダの軽自動車「N-BOX」が、電気自動車（EV）として展開される。
「日経アジア」などによると、ホンダは2027年度の発売を目指し、N-BOXのバッテリー電気自動車（BEV）モデルの開発を進めている。2011年の初代発売以来、3年連続で国内新車販売台数1位を守り続けている国民的車種が電動化ラインナップに加わることで、国内EV市場の大衆化が加速する見通しである。
N-BOXは昨年、国内で20万台以上を販売し、トヨタ「カローラ」を上回る人気を博した。1台あたりの価格が約170万円からという経済性と、広い室内空間が最大の強みだ。ホンダはEVモデルの発売後も、既存のガソリン車モデルを継続販売し、需要の変化に柔軟に対応する方針である。現在、EVモデルの具体的な航続距離や最終価格は調整中だが、軽自動車特有の税制優遇や購入補助金を通じて競争力を確保する見込みだ。
国内のEV普及率は現在約2パーセント水準と主要先進国に比べて低いが、軽EV分野に限れば成長が顕著である。昨年の国内EV販売台数の40パーセント以上を、日産「サクラ」や三菱「eKクロス EV」などの軽モデルが占めた。航続距離の短さという課題はあるものの、都市部での走行を主とする軽自動車ユーザーにとって、EVの経済性は十分に魅力的であると分析されている。
市場競争はさらに激化する見通しである。中国EV最大手のBYDは、来年夏にもN-BOXを競合に見据えた軽EVモデルを日本市場に投入する計画だ。加えて、国内の軽自動車大手スズキも2026年度以降の軽EV発売を予告している。ホンダの今回の決定は、内需市場のシェアを維持するための戦略的選択と解釈される。
一方、ホンダは軽自動車だけでなく、大型車クラスの電動化にも注力している。最近では北米市場向けの大型SUVに搭載するハイブリッドシステム開発計画を発表した。新たに開発した6気筒エンジンを通じて、従来のガソリンモデルに比べ燃費を30パーセント改善し、二酸化炭素の排出量を削減すると明らかにしている。
