交通の安全対策に乗り出した警察
ついに「この車両」の導入を決定！
その正体は意外にも軽トラック
警視庁が軽トラックを警察車両として導入することを決定した。今回の決定は主に災害発生時における軽トラックの活用を想定したもので、警察の災害対応能力の強化に重点を置いている。軽トラックは狭隘な道路や起伏の激しい道でも高い機動性を発揮し、救助機材や救援物資を効率的に運搬できる積載能力を備えているため、災害対応に最適とされる。
警視庁はこの軽トラックを通じて、道路が寸断されたり進入が困難な地域でも迅速に救助活動を展開できると期待している。実際、2024年1月1日に発生した能登半島地震では、大型車両の通行が制限され、救助活動に支障をきたした。この教訓を踏まえ、警察は軽トラックの導入を決定したという。
軽トラック、警察活動で
重要な戦力に
軽トラックは全長が短く、車幅が狭いため、狭あいな道路でも自在に動くことができる。また、積載量が多いため、警察活動に必要な資機材の運搬に適している。警察は災害発生時に救助用資機材や電動のこぎり、投光器などを頻繁に使用するため、これらを迅速に運搬できる軽トラックの導入は大きな戦力となる見込みだ。
警視庁は軽トラックを災害対応だけでなく、平時の業務にも活用する方針だ。通常時には放置自転車の撤去など、様々な警察業務に活用される予定である。これにより警察は軽トラックを日常業務でも効果的に活用できると見込んでいる。
ダイハツ車を採用
全国に61台を配備
警視庁は軽トラックの配備にあたり一般競争入札を実施し、その結果ダイハツ車が選定された。軽トラック1台の価格は約100万円で、通常のパトカーに比べて比較的安価である。ダイハツ車は各都道府県警に1台ずつ配備される予定だが、大規模災害発生時に孤立する可能性がある青森県、千葉県、静岡県、石川県、和歌山県、大分県、鹿児島県の7都道府県には3台ずつ配備される。
このように合計61台の軽トラックが配備される計画で、これにより警察の災害対応能力が大幅に向上すると見込まれる。各都道府県警に配備される軽トラックは市販車と同じ外観を持ち、必要に応じて「○○県警」といった表示を付けて警察車両であることを示す予定だ。
SNSでは好評価
今後の拡大に期待
警察の軽トラック導入についてSNSでは好意的な反応が相次いでいる。「効率的な対策だ」「配備は適切な判断」といった意見が大半を占め、軽トラックが警察活動に有用であるとの評価が目立つ。あるユーザーは「車両価格が安く、機動性に優れ、燃費も良く、積載能力も高い」と軽トラックの利点を指摘した。
一方で、「各都道府県1台では不十分」として、配備台数の増加を求める声も上がっている。また、軽トラックを交通取締りや巡回にも活用してほしいという要望も多く、今後警視庁が軽トラックの追加配備を検討する可能性も指摘されている。災害対応だけでなく、様々な警察業務に活用できる軽トラックは、今後の警察活動において重要な役割を果たすものとみられる。
