【引用：フォード】米自動車大手フォード・モーターが、中国の完成車メーカーとの米国内における合弁生産の可能性について、米政権と協議したことが判明した。報道によると、同社のジム・ファーリーCEOは1月にトランプ政権高官と意見交換を実施したとされる。外国企業に対し合弁形式での生産を求める手法は、1990年代に中国が導入した産業育成モデルを想起させるが、米国側は資本の過半数を自国側が保有する前提で検討している点が異なる。中国のコスト競争力と生産効率を取り込みつつ、経営の主導権を維持する構造であり、急騰する車両価格とサプライチェーン負担の緩和を狙う現実的な選択肢として議論されている。
【引用：デパジットフォトス】米国の新車価格は上昇基調が続いている。「ケリー・ブルー・ブック」のデータでは、2025年下半期の平均取引価格が初めて5万ドル（約775万円）を超える見通しだ。高金利環境と相まって、乗用車は中間層にとっても高額な消費財となった。いわゆるデトロイト・ビッグ3は、SUVやピックアップトラックを中心とする高収益戦略を展開しており、2万〜3万ドル（約310万〜465万円）帯の量販セグメントは縮小傾向にある。一方、中国メーカーは低マージンの大量販売モデルを自国市場での競争を通じて確立しており、合弁生産が実現すれば、中低価格帯の供給拡大と市場構造の再編が想定される。
【引用：フォード】欧州連合（EU）は中国製電気自動車（EV）に高率関税を課したが、現地生産の拡大によりシェア抑制には至っていない。BYDなどは域内での組み立てを進め、関税の影響を緩和している。米国が検討しているのは単純な遮断ではなく、管理可能な形での内部化戦略とみられる。中国企業を米国内の工場や雇用構造に組み込み、一定の統制下でコスト低減効果を取り込む手法だ。トランプ政権は環境・燃費規制の見直しを通じて製造コストの削減を図っており、中国の資本やサプライチェーンの活用が加われば、価格是正効果の可視化が焦点となる。
【引用：フォード】一方で、既存の北米サプライチェーンには構造調整の圧力が生じる可能性がある。中国系部品メーカーの参入拡大は、技術の主導権や経済安全保障上の論点、さらには全米自動車労働組合（UAW）の反応を含む労使関係にも影響を及ぼす。フォードはすでにCATLとのバッテリー技術ライセンス契約やBYDとの協議を進めており、コスト競争力の確保を優先する姿勢を示している。4月に予定される米中首脳会談が、投資・合弁の枠組みにおいて一定の方向性を示すかが次の焦点であり、合意が形成されれば産業構造に変容をもたらす可能性がある。
