テスラがアメリカで法定基準を超える明るさのヘッドライトを装着した車両約2万台に対し、是正措置を講じることになった。
21日（現地時間）、電気自動車専門メディアInsideEVsによると、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）はテスラのリコール免除要請を却下し、モデル3とモデルYの一部車両の欠陥修正を命じた。
問題となったのは、テスラが2024年に自主報告したモデル3とモデルY約2万台だ。これらの車両のヘッドライトは特定の区間で法定許容最大輝度を超過し、一部の車両では許容基準の約2倍の明るさを記録したという。
テスラは当初、当該欠陥が安全に与える影響は「軽微」だと主張したが、NHTSAはこれを認めなかった。連邦規制当局は約2年間の検討の末、リコールは避けられないと判断した。
今回の決定はアメリカ国内の自動車照明規制に関する議論とも関連している。アメリカの規制はヘッドライトビームの区域別光度を規制するが、ロービーム全体の明るさに対する包括的な上限は設けていない。そのため、特定の領域で過度な眩しさが生じても、現行規制だけでは体系的な管理が困難だという指摘が続いていた。
最近では適応型ハイビーム技術も制度化された。この技術は対向車の運転者の眩しさを軽減するため、ビームの一部の明るさを自動調整する方式だ。ヘッドライト全体の明るさを下げるのではなく、実際の道路状況に応じて眩しさを抑えることに焦点を当てている。
米議会でも関連法案の審議が進んでいる。今年初めに提出された「ライト安全法案」は、米国運輸省長官に連邦自動車安全基準に基づきロービームヘッドライトの全体許容明るさを調査し、新基準を策定するよう求める内容を含んでいる。現行では、ビームの各地点別光度基準のみが存在し、全体の明るさ制限がないことが法案提出の背景として挙げられた。
今回の事例は、制度的な空白が実際の車両問題につながる可能性を示すものとして評価されている。以前、ゼネラルモーターズ（GM）も過度に明るいヘッドライト問題に対応した経緯がある。アメリカでは夜間走行中の対向車ヘッドライトの眩しさに対する不満が継続的に提起されており、今回の措置は自動車メーカーがヘッドライトの明るさ問題を単なる不便ではなく安全問題として扱うべきだという警鐘と解釈される。
今後の注目点は二つある。まず、テスラがどのように欠陥を是正するかだ。また、アメリカがロービームヘッドライト全体の明るさ上限を別途規定として導入するかどうかも注目される。適応型ハイビームの合法化に続き、明るさ規制まで見直されれば、電気自動車を含む自動車業界の照明設計基準にも変化が避けられないだろう。
