自動車メーカーの営業利益、1台当たりで急減
ドイツの自動車経営研究所（CAM）が世界の主要15社を対象に今年上半期の実績を分析した資料によると、車両1台当たりの平均営業利益は1,187ユーロ（約22万円）となった。前年同期の1,409ユーロ（約26万円）と比べ、1年でわずか15.8％の急減となった。
合算売上高は前年比1.4％減にとどまったが、合算営業利益は17.5％も縮小した。車を売って得る利益は売上高の減少速度の12倍以上の速さで失われている計算で、完成車各社の内実は一段と厳しさを増している。
収益性悪化を招いた市場の三重苦
車両販売の収益が急落した背景には、アメリカの関税障壁、中国勢による低価格攻勢、電動化投資という複合的な悪材料がある。
各社は車両価格の値上げ負担を顧客に転嫁しないよう販売奨励金を大幅に増やしたが、これがそのまま収益性の低下につながった。
加えて、欧州・中南米市場を襲った中国製低価格電気自動車の価格破壊攻勢に対抗するための防御的マーケティング費用も重荷となった。
ここに、将来の市場を見据えた電動化関連の設備投資や研究開発費も加わり、財務負担は一段と増した。
実績を公表していない中国の有力メーカーの浸透力を踏まえると、既存のグローバルメーカーが受けるマージン圧迫は今後さらに厳しくなるとの見方もある。
単にシェアを維持する段階を超え、外形の下に隠れた利益創出力そのものを失いつつある点が、完成車産業にとって最も重い警告といえる。
ブランド格差で分かれた利益の明暗
収益性の崖の中でも、ブランドによる明暗ははっきりと分かれている。高価格帯のラインナップを前面に押し出すドイツ勢のプレミアムブランドは、依然として圧倒的な1台当たりの利益を維持した。
メルセデス・ベンツは1台当たり4,122ユーロ（約77万円）の利益で世界首位を維持し、BMWが3,142ユーロ（約58万円）でこれに続いた。今回の調査で3,000ユーロ以上の利益を記録したのはこの2社のみだった。
一方、大衆車ブランドの多くは1,600ユーロ台にとどまり苦戦している。ゼネラルモーターズは1,694ユーロ（約32万円）、トヨタは1,649ユーロ（約31万円）を記録し、ヒョンデ・キアも同水準の1,638ユーロ（約30万円）にとどまった。
ステランティスをはじめとする下位グループの各社は1台当たりの利益が1,000ユーロ（約19万円）を下回り、一段と厳しい状況が続いている。
